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青年学校令（せいねんがっこうれい）とは、1935年（昭和10年）に公布された、青年社会学校教育に関する日本の旧勅令で、小学校（後に国民学校）卒業後の青少年に対する中等教育機関である青年学校の設置に関しての法律である。

「青年学校令」は1939年（昭和14年）に全面改定され、青年学校は義務教育化されたが、戦後の学制改革に伴い廃止され、新制中学校及び高等学校へ移行された。

関連項目

• 旧制学校
• 尋常小学校 - 国民学校
• 青年学校

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

日本の廃止された法令（にほんのはいしされたほうれい）では、明治時代以降現在までの廃止又は失効した法令をまとめた。勅令に関しては勅令の項を参照の事。

法令の廃止及び失効

廃止

　法令の廃止には同種の法令による廃止若しくは上位の法令による廃止が行われる。実際の過程としては法律を廃止する為には法律内に廃止する旨の条文を加えなくては成らない。また、政令・省令(府令も含む)の廃止にはその上位の法令か同種の法令により廃止する。例えば政令は法律の下位にあたるので、政令で法律を廃止する事は出来ない。

失効

上位法令廃止に伴う失効

　ある上位の法令を廃止した事により、廃止した法令に関連する下位の法令が廃止の手続きを経なくとも効力を失うことがある。実際の例としては戦前の海外領土に対する法令は敗戦により同地域に於ける支配力は無くなったので、失った海外領土に関する法令は特に廃止の手続きを経なくとも失効する。

時限立法に伴う失効

　時期を指定した立法の場合はその対象期間が過ぎた後に失効する。時限立法とはマスコミ用語で、法律用語としては限時法という。

以下は公布年代毎にわけた。それぞれ廃止された法令名とその後に廃止した根拠法令の名称を記した。失効した法令についてはその根拠を記した。

明治時代

行政官達・太政官布告及太政官達

• 明治2年6月25日行政官達(士族の称に関する件)：※4
• 明治5年太政官布告第29号(世襲の卒士族に編入伺出方に関する件)：※4
• 明治5年太政官布告第44号(郷士士族に編入伺出方に関する件)：※4
• 明治7年太政官布告第73号(華士族分家者の平民籍編入に関する件)：※4
• 明治13年太政官布告第3号(士族戸主死亡後に於ける族称廃絶に関する件)：※4

大日本帝国憲法下

• 市制(明治21年法律第1号)：地方自治法(昭和22年法律第67号)により廃止
• 町村制(明治21年法律第1号)：地方自治法(昭和22年法律第67号)により廃止
• 議院法(明治22年法律第2号)：国会法(昭和22年法律第79号)により廃止
• 衆議院議員選挙法(明治22年法律第37号)：衆議院議員選挙法(明治33年法律第73号)により全部改正
• 軍港要港ニ関スル件(明治23年法律第2号)：※5
• 裁判所構成法(明治23年法律第6号)：裁判所法(昭和22年法律第59号)により廃止
• 裁判所構成法施行条例(明治23年法律第22号)：裁判所法(昭和22年法律第59号)により廃止
• 行政裁判法(明治23年法律第48号)：裁判所法(昭和22年法律第59号)により廃止
• 集会及政社法(明治23年法律第53号)：治安警察法(明治33年法律第36号)により廃止
• 陸海軍軍法会議私訴裁判強制執行法(明治23年法律第67号)
• 判事懲戒法（明治23年法律第68号)：裁判所法(昭和22年法律第59号)により廃止
• 軍港要港規則違犯者処分ノ件(明治23年法律第83号)：※5
• 命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件(明治23年法律第84号)：※4
• 地方学事通則(明治23年法律第89号)：地方学事通則(大正3年法律第13号)により全部改正
• 財産委棄法(明治23年法律第94号)
• 刑事訴訟法(明治23年法律第96号)
• 訴願法(明治23年法律第105号)：行政不服審査法(昭和37年法律第160号)により廃止
• 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件(明治23年法律第106号)：裁判所法施行法(昭和22年法律第60号)により廃止
• 取引所法(明治26年法律第5号)
• 弁護士法(明治26年法律第7号)
• 集会及政社法(明治26年法律第14号)
• 出版法(明治26年法律第15号)：出版法及び新聞紙法を廃止する法律(昭和24年法律第95号)により廃止
• 軍用電信法(明治27年法律第5号)
• 実業教育費国庫補助法(明治27年法律第21号)
• 司法官試補実地修習期間に関する法律（明治29年法律第4号）：※6
• 移民保護法(明治29年法律第70号)：※6
• 日本勧業銀行法(明治29年法律第82号)：日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
• 農工銀行法(明治29年法律第83号)：日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止

明治30年代

• 台湾銀行補助法（明治32年法律第35号）：※6
• 国籍法(明治32年法律第66号)：国籍法(昭和25年法律第147号)により廃止
• 外国人又は外国法人の物権の登記に関する法律（明治32年法律第71号）：※6
• 北海道拓殖銀行法(明治32年法律第76号)：日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
• 府県監獄費及び府県監獄建築修繕費の国庫支弁に関する法律（明治33年法律第4号）：※6
• 会計検査官懲戒法（明治33年法律第21号）：
• 治安警察法(明治33年法律第36号)：治安警察法廃止等ノ件(昭和20年勅令第638号)により廃止
• 商法施行前に登記のない株式会社の登記に関する法律（明治33年法律第49号）：※6
• 日本興業銀行法(明治33年法律第70号)：日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
• 衆議院議員選挙法(明治33年法律第73号):衆議院議員選挙法(大正14年法律第47号)により全部改正
• 植林のため設定した地上権登記に関する法律（明治33年法律第79号）：※6
• 司法官試補実地修習期間に関する法律（明治34年法律第5号）：※6
• 沖縄県及び東京府管内伊豆七島における国税徴集に関する法律（明治35年法律第23号）：※6
• 司法官試補実地修習期間減縮に関する法律（明治38年法律第32号）：※6
• 戸主でない者が爵位を授けられた場合に関する法律(明治38年法律第63号)：※4

明治40年代

• 官庁における印刷局製造の物件買入れに関する法律（明治40年法律第5号）：※6
• 沖縄県の負担及び国庫補助に関する法律（明治41年法律第3号）：※6
• 新聞紙法(明治42年法律第41号)：出版法及び新聞紙法を廃止する法律(昭和24年法律第95号)により廃止
• 織物消費税法(明治43年法律第7号)：織物消費税法等を廃止する法律(昭和24年法律第285号)により廃止
• 皇族から臣籍に入つた者及び婚嫁によつて臣籍から出て皇族になつた者の戸籍に関する法律(明治43年第39号)：※4
• 沖縄県農工銀行補助に関する法律(明治44年法律第36号)：日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止

大正時代

• 判事及び検事の休職並びに判事の転所に関する法律（大正2年法律第7号）：※6
• 樺太事業公債法（大正7年法律第21号）：※6
• 道路公債法（大正9年法律第59号）：※6
• 日本勧業銀行及び農工銀行の合併に関する法律(大正10年法律第80号)：日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
• 台湾事業公債法（大正11年法律第13号）：※6
• 司法官試補及び弁護士試補の資格に関する法律（大正12年法律第52号）：※6
• 治安維持法(大正14年法律第46号)：※3
• 衆議院議員選挙法(大正14年法律第47号):
• 清涼飲料税法(大正15年法律第16号)：織物消費税法等を廃止する法律(昭和24年法律第285号)により廃止
• 王公族の権義に関する法律(大正15年法律第83号)：※4

昭和時代

昭和初期(明治憲法下)

• 朝鮮事業公債法（昭和2年法律第11号）：※6
• 兵役法(昭和2年法律第47号)：兵役法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第634号)により廃止
• 昭和二年及び三年における支那事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律（昭和4年法律第41号）：※6
• 刑事補償法(昭和6年法律第60号)：刑事補償法(昭和25年法律第1号)により廃止
• 国際決済銀行に租税等を課さないことに関する法律（昭和6年法律第67号）：※6
• 満洲事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律（昭和7年法律第1号）：※6
• 不動産融資及損失補償法（昭和7年法律第24号）：※6
• 昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和8年法律第3号）：※6
• 昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和8年法律第23号）：※6
• 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和9年法律第5号）：※6
• 満洲事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律（昭和9年法律第7号）：※6
• 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和9年法律第24号）：※6
• 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律（昭和9年法律第31号）：※6

昭和10年代

• 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和10年法律第13号）：※6
• 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和10年法律第14号）：※6
• 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律（昭和10年法律第21号）：※6
• 南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和10年法律第27号）：※6
• 昭和十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和11年法律第3号）：※6
• 岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道及び兼業に属する資産の買収のための公債発行に関する法律(昭和11年法律第18号)：※6
• 江当軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律(昭和11年法律第19号)：※6
• 昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和12年法律第8号)：※6
• 昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和12年法律第29号)：※6
• 帝国の満洲国における治外法権の撤廃及び南満洲鉄道附属地行政権の調整ないし移譲に伴い退官退職した者等に交付する公債発行に関する法律(昭和12年法律第36号)：※6
• 横荘鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和12年法律第37号)：※6
• 日本通運株式会社法(昭和12年法律第46号)：日本通運株式会社法を廃止する法律(昭和24年法律第242号)により廃止
• 昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和13年法律第6号)：※6
• 昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和13年法律第21号)：※6
• 昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和14年法律第2号)：※6
• 朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和14年法律第21号)：※6
• 昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和14年法律第29号)：※6
• 今次の戦争に関する特別賜金として交付するための公債発行に関する法律（昭和14年法律第31号)：※6
• 昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和15年法律第6号)：※6
• 昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和15年法律第68号)：※6
• 今次の戦争に関する一時賜金として交付するための公債発行に関する法律(昭和15年法律第69号)：※6
• 金華山軌道株式会社及び朝倉軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律(昭和15年法律第84号)：※6
• 樺太鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和15年法律第85号)：※6
• 朝鮮銀行法及び台湾銀行法の臨時特例に関する法律（昭和16年法律第15号）：※6
• 昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和16年法律第23号）：※6
• 昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和16年法律第31号）：※6
• 住宅営団法(昭和16年法律第46号)：住宅営団法を廃止する等の法律(昭和24年法律第231号)により廃止
• 留萌鉄道株式会社及び新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和16年法律第81号）：※6
• 田名部運輸軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律（昭和16年法律第82号）：※6
• 産業設備営団法(昭和16年法律第92号)：産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律(昭和24年法律第232号)により廃止
• 昭和十七年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和17年法律第2号）：※6
• 昭和十八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和18年法律第9号）：※6
• 北海道鉄道株式会社所属鉄道ほか十一鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和18年法律第24号）：※6
• 多獅島鉄道株式会社所属新義州南市間鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和18年法律第25号）：※6
• 交易営団法(昭和18年法律第26号)：産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律(昭和24年法律第232号)により廃止
• 占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律(昭和18年法律第61号)：敗戦による占領地放棄の為失効
• 朝鮮における米穀の生産を確保するための補給金及び企業の整備に要する経費の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和18年法律第93号）：※6
• 台湾における米穀の生産を確保するための補給金の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和18年法律第94号)：※6
• 昭和十九年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律(昭和19年法律第8号)：※6

昭和20年代

昭和20年

• 昭和二十年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律(昭和20年法律第18号)：※6
• 義勇兵役法(昭和20年法律第39号)：軍事特別措置法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第604号)により廃止
• 判事及び検事の退職並びに判事の転所に関する法律（昭和20年法律第56号）：※6

昭和21年

• 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(昭和21年法律第4号)：※6
• 復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律(昭和21年法律第47号)：※6
• 帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律(昭和21年法律第55号)：※6
• 昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和21年法律第64号)：※6

昭和22年

• 昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律（昭和22年法律第10号)：※6
• 失業保険法(昭和22年法律第146号)：雇用保険法(昭和49年法律第116号)により廃止
• 食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和22年法律第186号)：※6
• 法務省設置法(昭和22年法律第193号)：※1
• 副検事の任命資格の特例に関する法律(昭和22年法律第199号)：※6
• 過度経済力集中排除法(昭和22年法律第207号)：過度経済力集中排除法等を廃止する法律(昭和30年法律第87号)により廃止

昭和23年

• 昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律(昭和23年法律第15号)：※6
• 夏時刻法(昭和23年法律第29号)：夏時刻法を廃止する法律(昭和27年法律第84号)により廃止
• 簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律(昭和23年法律第100号)：※6
• 取引高税法(昭和23年法律第108号)：織物消費税法等を廃止する法律(昭和24年法律第285号)により廃止
• 建設省設置法(昭和23年法律第113号)：※1
• 事業者団体法(昭和23年法律第191号)：昭和28年法律第259号により廃止
• 工業技術院設置法(昭和23年法律第207号)：※1
• 新聞出版用紙の割当に関する法律(昭和23年法律第211号)：新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律(昭和26年法律第316号)により廃止
• 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)：※1
• 社会保障制度審議会設置法(昭和23年法律第266号)：※1

昭和24年

• 造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律(昭和24年法律第8号)：※6
• 昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律(昭和24年法律第13号)：※6
• 大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和24年法律第31号)：※6
• 印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和24年法律第32号）：※6
• 興業債券の発行限度の特例に関する法律（昭和24年法律第79号）：日本勧業銀行法等を廃止する法律(昭和25年法律第41号)により廃止
• 臨時宅地賃貸価格修正法（昭和24年法律第85号）：※6
• 緊急失業対策法（昭和24年法律第89号）：緊急失業対策法を廃止する法律(平成7年法律第54号)により廃止
• 総理府設置法(昭和24年法律第127号)：※1
• 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)：※1
• 文部省設置法(昭和24年法律第146号)：※1
• 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)：※1
• 農林水産省設置法(昭和24年第153号)：※1
• 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)：※1
• 労働省設置法(昭和24年法律第162号)：※1

昭和25年

• 昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律(昭和25年法律第6号)：※6
• 大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第19号)：※6
• 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第28号)：※6
• 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第29号)：※6
• 連合国軍人等住宅公社法(昭和25年法律第82号)：連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律（昭和27年法律第42号）：※6
• 昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律（昭和25年法律第116号)：※6
• 電波監理委員会設置法(昭和25年133号)：郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年法律第280号)により廃止
• 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律(昭和25年法律第166号)：※6
• 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律(昭和25年法律第237号)：※6
• 外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第293号)：※6

昭和26年

• 農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律（昭和26年法律第21号）：※6
• 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第69号）：※6
• 食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律（昭和26年法律第70号）：※6
• 外務省設置法(昭和26年法律第283号)：※1
• 一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第293号）：※6
• 農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年法律第295号）：※6

昭和27年

• 真珠養殖事業法(昭和27年法律第9号)：真珠養殖事業法を廃止する法律(平成10年法律第37号)により廃止
• 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第47号）：※6
• 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第50号）：※6
• 地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律（昭和27年法律第163号）：※6
• 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第227号）：※6
• 栄養改善法(昭和27年法律第248号)：
• 自治省設置法(昭和27年法律第261号）：※1
• 経済企画庁設置法(昭和27年法律第263号)：※1
• 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)：※1
• 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和27年法律第328号）：※6
• 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律（昭和27年法律第336号）：※6
• 昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第351号）：※6

昭和28年

• 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第29号）：※6
• 昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律（昭和28年法律第40号)：※6
• 有価証券取引税法(昭和28年法律第102号）：有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律(平成11年法律第10号)により廃止
• 昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律(昭和28年法律第179号)：※6
• 昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和28年法律第177号)：※6
• 特別減税国債法(昭和28年法律第178号)：※6
• らい予防法(昭和28年法律第214号)：らい予防法の廃止に関する法律(平成8年法律第28号)により廃止
• 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和28年法律第220号)：※6
• 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律(昭和28年法律第228号)：※6
• 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律(昭和28年法律第262号)：※6
• 昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律(昭和28年法律第263号)：※6
• 食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和28年法律第280号)：※6
• 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和28年法律第281号)：※6

昭和29年

• 昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第4号)：※6
• 財政法第四十二条の特例に関する法律(昭和29年法律第31号)：※6
• 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第33号)：※6
• 北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律(昭和29年法律第153号)：※6
• 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第214号)：※
• 昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第220号)：※6

昭和30年代

昭和30年

• 昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律(昭和30年法律第15号)：※6
• 昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第47号)：※6
• 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第48号)：※6
• 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第49号)：※6
• 農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律(昭和30年法律第67号)：※6
• 日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律(昭和30年法律第103号)：※6
• 昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和30年法律第149号)：※6

昭和31年

• 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)：※1
• 食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律(昭和31年法律第23号)：※6
• 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和31年法律第24号)：※6
• 昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律(昭和31年法律第169号)：※6

昭和32年

• 昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和32年法律第2号)：※6
• 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和32年法律第16号)：※6
• 雇用審議会設置法(昭和32年法律第61号)：※1

昭和33年

• 昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和33年法律第4号)：※6
• 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和33年法律第14号)：※6
• 食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和33年法律第23号)：※6

昭和34年

• 昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律(昭和34年法律第6号)：※6
• 昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和34年法律第9号)：※6
• 科学技術会議設置法(昭和34年法律第4号）：※1
• 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律(昭和34年法律第16号)：※6
• 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和34年法律第26号)：※6
• 糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和34年法律第62号)：※6

昭和35年

• 昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和35年法律第4号)：※6
• 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律(昭和35年法律第64号)：電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律(昭和58年法律第7号)により廃止
• 一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律(昭和35年法律第88号)：※6
• 昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和35年法律第166号)：※6

昭和36年

昭和37年

• 昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和37年法律第1号)：※6

昭和38年

• 昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和38年法律第2号)：※6
• オリンピツク東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律(昭和38年法律第27号)：※6
• 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和38年法律第171号)：※6

昭和39年

• 昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和39年法律第1号)：※6
• 肥料価格安定臨時措置法(昭和39年法律第138号)：肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律(平成元年法律第44号)により廃止
• 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和39年法律第183号)：※6

昭和40年代

• 日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)：日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により廃止
• 総合エネルギー調査会設置法(昭和40年法律第136号)：※1
• 宇宙開発委員会設置法(昭和43年法律第40号)：※1
• 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)：※1
• 沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)：※1
• 昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律(昭和48年法律第120号)：※6
• 国土庁設置法(昭和49年法律第98号)：※1

昭和50、60年代

• 総務庁設置法(昭和58年法律第79号)：※1
• 産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)：産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律(平成8年法律第49号)により廃止

平成元年以降

• 取引所税法(平成2年法律第22号)：有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律(平成11年法律第10号)により廃止
• 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（平成7年法律第5号）：※2

註

• ※1　中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備などに関する法律(平成11年法律第102号)によって廃止された法律。
• ※2　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律(平成12年法律第9号)により廃止
• ※3　「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等(昭和20年勅令第575号)により廃止
• ※4　日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)により廃止
• ※5　「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク要塞地帯法廃止等(昭和20年勅令第576号)により廃止
• ※6　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律(昭和57年法律第69号)により廃止

関連項目

• 大日本帝国憲法
• 日本国憲法
• 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律

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あ い う え お
か き く け こ
さ し す せ そ
た ち つ て と
な に ぬ ね の
は ひ ふ へ ほ
ま み む め も
や ゆ よ
ら り る れ ろ
わ

英

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あ行

あ

アイ (チンパンジー) - 愛着理論 - アイルランドの教育 - アヴェロンの野生児 - アカデミー・フランセーズ - アカデミックパッケージ - アカデミック・マーケティング - 秋休み - 遊び場 - 新しい歴史教科書をつくる会 - アチーブメントテスト - アビトゥア資格 - アメリカ教育使節団報告書 - アメリカにおける入学試験 - 暗黙知

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し

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た

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な

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ね

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は

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ま行

ま

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や

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ゆ

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ら行

ら

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り

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る

ルーカス教授職

れ

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ろ

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わ行

わ

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学校

• 学校

  保育所 - 保育園 - 幼稚園 - 小学校 - 中学校 - 中等教育学校 - 高等学校 - 盲学校 - 聾学校 - 養護学校 - 専修学校 - 高等専門学校 - 短期大学 - 大学 - 大学校 - 大学院 - 各種学校 - 公立学校 - 公立大学 - 国立学校 - 国立大学 - 私立学校 - 私立大学 - 中華学校 - 朝鮮学校 - 日本人学校 - ナショナル・スクール - インターナショナル・スクール - フリースクール - サポート校 - 自動車学校 - 指定自動車学校 - 無認可校 - 幼児教室 - 学習塾 - 予備校 - 小中一貫校 - ことぶき大学 - ボーディングスクール - 服飾学校 - 新制大学 - 大学院大学 - 専門職大学院 - 会計大学院 - 法科大学院 - ロー・スクール (アメリカ) - 音楽大学 - 単科大学と総合大学 - 国公立大学 - コミュニティ・カレッジ - コミュニティ・スクール - 高等師範学校 (フランス) - 中国の高校 - 支援教育を行なう普通学校 - 私服校 - 旧制中学校 - 高等中学校 - 旧制高等学校 - 旧制専門学校 - 師範学校 - 旧制大学 - 帝国大学 - 分校 - 廃校 -

• 学校制度

  学校体系 - 学校の設置者 - 学校運営協議会 - 学校理事会 - 学校評議会 - 学校評議員 - 学齢 - 義務教育 - 義務教育国庫負担金 - 中央教育審議会 - 公立学校選択制 - 学校法人 - 教育法規 - 大学評価・学位授与機構 - 構造改革特別区域 - 教育改革国民会議 - 私学助成金 - 21世紀COEプログラム - 科学研究費補助金 -

• 在学

  学籍 - 入学 - 編入学 - 転学 - 停学 - 出席停止 - 退学 - 除籍 (学籍) - 復籍 (学籍)- 卒業 - 卒業検定 - 卒業論文 - 卒業試験 - 修業年限 - 多重学籍 - 飛び級 - 原級留置 - 男女共学 - 男女別学 - 本科 - 別科 - 専攻科 - 科目等履修生 - 普通科 (学校) - 専門学科 - 専攻 - 単位制 - 単位時間 - 学期 - 2学期制 - 学部 - 校則 - 校歌 - 学級委員 -

• 学校施設

  校門 - 学校図書館 - 教室 - 適応指導教室 - 部室 - 保健室 -

• 学習集団

  学級 - 複式学級 - ホームルーム -

• 学校教育

  学習指導要領 - 課程 - 教育課程 - カリキュラム - 学科 (学校) - 教科 - 科目 - ゆとり教育 - 教育漢字 - 講座制と学科目制 - 指導要録 - 学年別漢字配当表 - 総合的な学習の時間 - プログレス・イン・イングリッシュ - 宿題 - 百ます計算 - 昼夜開講制 - 教科書 - 教科用図書検定 - 参考書 - 習熟度別学習 - 九九 - 授業 - 春休み - 夏休み - 秋休み - 冬休み - 詰め込み教育 -

• 教員

  教員の職階など - 校長 - 教授 - 名誉教授 - ルーカス教授職 - 助手 - 教諭 - 養護教諭 - 講師 - 実習助手 - 学生ボランティア補助教員 - 学級担任 - 教科担任 - 教育長 - 学校職員 - 大学職員 - 職員会議 - 教員採用試験 - 教員資格認定試験 - 私学適性検査 - 教育職員検定 - 教員免許状 - 教職課程 - 教育学部 - 文教育学部 - 学芸学部 - 養護教諭養成所 - 教育実習 - 教員研修センター -

• 在学生

  児童 - 中高生 - 女子高生 - 女子校生 - 女子大生 - 学生証 - 学生納付特例制度 - 学生寮 - 学生割引 - 制服 - スクール水着 - ハーフパンツ - ランドセル - セーラー服 -　体操着 - ブルマー -

測定

• 試験

  日本漢字能力検定 - 日本語能力試験 - 実用英語技能検定 - 英語検定 - 国際コミュニケーション英語能力テスト - 国際連合公用語英語検定試験 - TOEFL - 学力検査 - 平常点 - 通知表 - 定期考査 - 成績評価 - 教育評価 - 絶対評価 - 相対評価 - 評定 - 心理検査 - 知能検査 - 知能指数 - 発達検査 - 性格検査 - ソシオメトリー - 身体測定 - カンニング -

• 入学試験・認定試験

  幼稚園受験 - 小学校受験 - 中学受験 - 高校受験 - 大学受験 - 大学院受験 - 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験 - 高等学校卒業程度認定試験 - 大学入学資格検定 - 国際バカロレア資格 - バカロレア資格 - アビトゥア資格 - 大学入試センター試験 - AO入試 - 一芸入試 - アチーブメントテスト - 学区 - 総合選抜 - 学力偏差値 - 学校群制度 - サンデーショック - 模擬試験 - 業者テスト - 推薦入学 - 三者面談 - 入試事前相談 - 内申書 - 内申点 - 過年度生 - 仮面浪人 - 再受験 - 再入学 - 現役 - 日本留学試験 -

生涯学習

生涯学習

• 社会教育

  図書館 - 司書 - 司書補 - 図書館情報学 - 図書館資料 - 博物館 - 学芸員 - 文学館 - 科学館 - 公民館 - 公民館主事 - 公文書館 -

• 通信教育

  大学通信教育 - 高等学校通信教育 - 中学校通信教育 - メディア教育開発センター -

• 文化行事

  弁論大会 -

研究・学問

• 研究

  研究科 - 研究会 - 研究開発学校 - 研究科の一覧 - 研究室 - 研究所 - 研究生 - 論文 - 教育研究

• 学問

  学者 - 心理学者 - 文系と理系 - 雑学 - 文学

教育内容

• 内容・手法

  英会話 - 言語 - 言葉 - コンピュータ・リテラシー - 作文 - 算術 - 情報リテラシー - 読書 - 読書週間 - メディア・リテラシー - 歴史 -

• 教科外活動

  特別活動 - 学級活動・ホームルーム活動 - 学級新聞 - 児童会 - 生徒会 - 学生自治 - 学生自治会 - 全日本学生自治会総連合 - 道徳の時間 - 自立活動 - 課外活動

  部活動・クラブ活動・サークル活動: 体育会と文化会 - マネージャー - 応援団 - スクールバンド -

  学校行事: 入学式 - 運動会 - 遠足 - 臨海学校 - 林間学校 - 始業式 - 終業式 - 修学旅行 - 文化祭 - 模擬店 - 学習発表会 - 卒業式 - 修了式 -

• 教材

  学習漫画 - 絵日記 - 絵本 - 寓話 - 説話 - 本 - 教科書

教育行政

文部科学省 - 文化庁 - 教育委員会 - 教育庁 - 指導主事 - 社会教育主事 - 近隣諸国条項

大会

国際科学オリンピック - 国際化学オリンピック - 国際数学オリンピック - 日本数学オリンピック - 全国高校化学グランプリ - 全国高等学校総合体育大会 - 全国高等学校野球選手権大会 - 選抜高等学校野球大会 -

メディア

学校放送 - 学校放送ライブラリー - NHK高校講座 - NHK人間大学 - 学校 (映画) - 学校へ行こう! - 学校へ行こう! (テレビドラマ) - 学校へ行こう!MAX - 学園ドラマ - スクール☆ウォーズ -

課題

いじめ - 浮きこぼれ - 不登校 - 部落問題 - 体罰 - 戸塚ヨットスクール - 学級崩壊 - 校門圧死事件 - 校内暴力 - 歴史教科書問題 - 教育困難校 -

団体

全国高等学校PTA連合会 - 日本PTA全国協議会 - "人間と性"教育研究協議会 - 日本私立学校振興・共済事業団 - 日本生活教育連盟 - 日本学士院 - 日本学術会議 - 日本学術振興会 - プロ教師の会 - 日本公文教育研究会 - 大学入試センター - 国立高等専門学校機構 - 新しい歴史教科書をつくる会 - 民間放送教育協会 -

• 教職員組合

  日本教職員組合 - 全日本教職員組合 - 全日本教職員連盟 - 日本高等学校教職員組合 (麹町派)（日高教右派） - 全国大学高専教職員組合 - 日本私立大学教職員組合連合 - 各種学校専修学校関係労働組合連絡協議会 -

未分類

英～

ADA法 - GPA - PTA - UWC - アイ (チンパンジー) - アヴェロンの野生児 - アカデミー・フランセーズ - アカデミックパッケージ - 生きる力 - 池田小児童殺傷事件 - エリザベス・サンダース・ホーム - 女大学

か～

海外留学 - 開成会 - カウンセリング - 科挙 - 学位と称号 - 学士会 - 学習 - 学生運動 - 学納金返還訴訟 - 学費 - 学名 - 学問 - 学問のすすめ - 学力 - 学歴 - 学歴社会 - 仮説実験授業 - 仮説社 - 学会 - 学校伝染病 - 家庭教師 - カルチャーセンター - 記憶術 - 帰国子女 - 君が代 - 給食 - きょういくジャパン - 教育相談 - 教育勅語 - 「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」 - 教育番組 - 教師なし学習 - 教養 - 経験論 - 研修医 - 高校野球 - 神戸研究学園都市 - 国語国字問題 - 国際連合大学 - 国際連合教育科学文化機関 - 五段階教授法 - コンパ - コメニウス

さ～

支援費制度 - 時間割 - 識字 - 司書教諭 - 四書五経 - 次世代育成能力 - 七五三 - 七田式 - 実技 - しつけ - 実験 - 児童文学 - 司法研修所 - 司法修習生 - 就学援助 - 自由研究 - 集団就職 - 自由保育 - 修了検定 - 儒教 - 珠算 - 出版 - 手話での教育を行うフリースクール - 奨学金 - 書生 - 進学振り分け - 新聞奨学生 - 数学の競技 - 生活指導 - 生徒指導 - ゼミナール - 全学共闘会議 - そろばん

た～

大学群 - 大学受験ラジオ講座 - 大学セミナーハウス - 脱学校論 - ダブルスクール - だめ連 - 知恵 - 知識 - 知能 - 超漢字 - 綴り方教室 - 天才 - 道徳 - 特別障害者手当 - 日章旗 - ノート - 引きこもり - 百万人の英語 - フランス学士院 - ブルマー - 文章題 - 文房具 - ベルマーク運動 - 勉強の技術 - 法学検定 - ホームスクーリング - メンサ - 文字 - 文部科学省令 - 文部省唱歌 - ユニバーシアード - リトミック - リベラル・アーツ - 臨床心理士 - 留学 - 寮歌 -

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

教育法規一覧（きょういくほうきいちらん）は、教育法規の一覧である。○○令なども含む。

現行憲法・現行条約

• 日本国憲法（憲法）

• 国際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章）
• 児童の権利に関する条約（こどもの権利に関する条約）
• 万国著作権条約
• 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（正式名称: 1896年5月4日にパリで補足され、1908年11月13日にベルリンで改正され、1914年3月20日にベルヌで補足され並びに1928年6月2日にローマで、1948年6月26日にブラッセルで、1967年7月14日にストックホルムで及び1971年7月24日にパリで改正された1886年9月9日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）

現行法律

あ行

• アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律

• インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

• 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
• オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律
• 音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律

か行

• 学校給食法
• 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（学校教育人材確保法）
• 学校教育法
• 学校図書館法
• 学校保健法
• 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律

• 気象業務法
• 義務教育諸学校施設費国庫負担法
• 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（中立確保法）
• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（教科書無償措置法）
• 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律
• 義務教育費国庫負担法
• 教育基本法
• 教育公務員特例法
• 教育公務員特例法第三十八条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
• 教育職員免許法
• 教育職員免許法施行法
• 教科書の発行に関する臨時措置法（教科書臨時措置法）
• 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律
• 矯正医官修学資金貸与法
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

• 元号法

• 構造改革特別区域法
• 公衆衛生修学資金貸与法
• 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法
• 公文書館法
• 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）
• 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法
• 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
• 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律
• 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律
• 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給与特別措置法）
• 公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法
• 公立養護学校整備特別措置法
• 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
• 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
• 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法
• 国民の祝日に関する法律
• 国立教育会館の解散に関する法律
• 国立公文書館法
• 国立国会図書館建築委員会法
• 国立国会図書館法
• 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
• 国立大学法人法
• 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 個人情報の保護に関する法律
• 国家公務員法
• 国旗及び国歌に関する法律
• 子どもの読書活動の推進に関する法律

さ行

• 産業教育振興法

• 市町村立学校職員給与負担法
• 児童福祉法
• 社会教育法
• 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（就学援助法）
• 少年法
• 少年院法
• 宗教法人法
• 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
• 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
• 昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律
• 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律
• 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律
• 私立学校教職員共済法
• 私立学校振興助成法
• 私立学校法
• 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律
• 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律
• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
• 人権擁護委員法

• スポーツ振興投票の実施等に関する法律
• スポーツ振興法

• 接収刀剣類の処理に関する法律

• 総合法律支援法

た行

• 大学の教員等の任期に関する法律
• 男女共同参画社会基本法

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
• 地方公務員法
• 地方自治法
• 地方青少年問題協議会法
• 地方独立行政法人法
• 著作権等管理事業法
• 著作権法

• 特殊法人等改革基本法
• 特定非営利活動促進法
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法
• 独立行政法人海員学校法
• 独立行政法人海技大学校法
• 独立行政法人海洋研究開発機構法
• 独立行政法人科学技術振興機構法
• 独立行政法人教員研修センター法
• 独立行政法人航海訓練所法
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館法
• 独立行政法人航空大学校法
• 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法
• 独立行政法人国立科学博物館法
• 独立行政法人国立高等専門学校機構法
• 独立行政法人国立国語研究所法
• 独立行政法人国立少年自然の家法
• 独立行政法人国立女性教育会館法
• 独立行政法人国立青年の家法
• 独立行政法人国立大学財務・経営センター法
• 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法
• 独立行政法人国立博物館法
• 独立行政法人国立美術館法
• 独立行政法人水産大学校法
• 独立行政法人大学入試センター法
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構法
• 独立行政法人通則法
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
• 独立行政法人日本学術振興会法
• 独立行政法人日本学生支援機構法
• 独立行政法人日本芸術文化振興会法
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法
• 独立行政法人農業者大学校法
• 独立行政法人物質・材料研究機構法
• 独立行政法人文化財研究所法
• 独立行政法人放射線医学総合研究所法
• 独立行政法人防災科学技術研究所法
• 独立行政法人メディア教育開発センター法
• 独立行政法人理化学研究所法

• 図書館法

な行

• 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
• 二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
• 日本学士院法
• 日本学術会議法
• 日本私立学校振興・共済事業団法
• 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

• 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律

は行

• 博物館法
• 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律

• 美術品の美術館における公開の促進に関する法律

• 文化芸術振興基本法
• 文化功労者年金法
• 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
• 文化財保護法
• プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律

• 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法
• 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
• へき地教育振興法

• 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律
• 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律
• 放送大学学園法

ま行

• 未成年者飲酒禁止法
• 未成年者喫煙禁止法
• 民間学術研究機関の助成に関する法律

• 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律
• 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（就学奨励法）
• 文部科学省設置法
• 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律

や行

• 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律

• ユネスコ活動に関する法律

ら行

• 理科教育振興法

• 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律

わ行

現行政令

○○法施行令などは、記事があるもののみ掲載した。

あ行

• 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
• 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

か行

• 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令
• 学校教育法施行令
• 学校施設の確保に関する政令
• 学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令
• 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令
• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令
• 高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令
• 国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令
• 国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令

さ行

• 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令
• 市町村立学校職員給与負担法附則第三項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令
• 指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令
• 私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令
• 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令

た行

な行

は行

• 平成十五年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令

ま行

や行

ら行

わ行

現行省令

あ行

• 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令
• オリンピック競技大会優秀者顕彰規程

か行

• 各種学校規程
• 学位規則
• 学校教育法施行規則
• 学校教育法施行規則第八十九条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令
• 学校教育法第六十九条の四第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
• 学校教育法等の一部を改正する法律附則第二項の規定に基づき同法による改正後の学校教育法第五十五条の三の規定を適用しない者を定める省令
• 学校図書館司書教諭講習規程
• 学校法人会計基準
• 教育映画等審査規程
• 教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令
• 教員資格認定試験規程
• 教科用図書検定規則
• 技能教育施設の指定等に関する規則
• 高等学校設置基準
• 高等学校通信教育規程
• 高等専門学校設置基準

さ行

• 社会教育主事講習等規程
• 社会通信教育規程
• 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則
• 小学校設置基準
• 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令
• 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令
• スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程
• スポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令
• スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（総理府・大蔵省・文部省令）
• スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令
• スポーツ振興法施行令第二条第二項の規定に基づき体育館及び水泳プールに備える附属施設並びに水泳プール及び運動場の種類を定める省令
• 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則
• 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令
• 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程
• 専修学校設置基準
• 専門職大学院設置基準

た行

• 単位制高等学校教育規程
• 短期大学設置基準
• 短期大学通信教育設置基準
• 大学院設置基準
• 大学設置基準
• 大学通信教育設置基準
• 大学入学資格検定規程
• 大学の教員等の任期に関する法律第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令
• 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則
• 中学校設置基準
• 中学校通信教育規程

な行

• 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令

は行

• 放送大学学園に関する省令

ま行

• 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の学科を定める省令
• 文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則
• 文部科学省著作教科書製造原価計算規則
• 文部科学省著作教科書の出版料算定規則
• 文部省映画及び幻灯画頒布規程

や行

• 幼稚園設置基準

ら行

• 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令

わ行

現行告示

• 学習指導要領
• 教科用図書検定基準

廃止法令

法律

• 教育委員会法
• 国立学校設置法
• 国立学校特別会計法

• 日本体育・学校健康センター法

勅令

• 師範学校令
• 師範教育令
• 小学校令
• 青年学校令

• 大学令

太政官布告

• 学制

関連項目

• 教育関係記事一覧
• 教育関係記事一覧 (五十音順)
• 日本の廃止された法令

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

師範学校令（しはんがっこうれい）とは、1886年（明治19年）4月10日に公布された勅令である。明治19年勅令第13号。教員を養成する学校に関して定めている。

師範学校は尋常師範学校と高等師範学校の2つに分けられ（第2条）、それまであった、

• 初等師範学校、中等師範学校、高等師範学校は、尋常師範学校
• 東京師範学校と東京女子師範学校は、高等師範学校

とされる。

設置は、高等師範学校を東京に1か所、尋常師範学校を各府県に各1か所とした（第3条）。経費は、高等師範学校は国庫、尋常師範学校は地方税から支払われるとした（第4条）。

生徒の学資は、その学校が支給することになっていた（第9条）。そのため、進学を希望している者の中で、学資が支給されない学校に入学しても、支払いが見込めない（いわゆる、経済的に恵まれない）者は、他の学校より、師範学校に入学することが多かった。

夏目漱石『坊っちゃん』では、中学生（旧制）たちと師範学校生たちとの喧嘩のシーンがある。そこで「〔略〕（中学生たちの）前の方にいる連中は、しきりに何だ地方税の癖に、引き込めと、怒鳴ってる」といった記述が見られる。

1897年（明治30年）の師範教育令により、師範学校令は効力を失った。

関連項目

• 師範学校

外部リンク

• 師範学校令条文（中野文庫）

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

第三章　青年師範学校
第二十三条　
青年師範学校の修業年限は三年とする。

第二十四条　
青年師範学校に入学出来る者は、青年師範学校予科修了者、中学校、高等女学校卒業者とする。

第二十六条　
青年師範学校は、特別に必要ある場合は予科をおくことが出来る。予科の修業年限は三年とする。予科に入学出来る者は、国民学校高等科修了者とする。

第二十七条　
青年師範学校は卒業者の為に研究科を置くことができる。

外部リンク

• 師範教育令（条文）

関連事項

• 学制改革

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

教育（きょういく）とは、学び（学習）の一助となることをめざして、教え続けることである。

教育を研究の対象とする学問として教育学（教育科学）がある。

概要

教育というと、こどもを育てて人間としてより良い方向へ発達するように指導・援助するという意味合いが強調されることもあるものの、教育には、こどもに対するもののほかに、一般成人や高齢者に対するものもある。人々に基礎的な教育を保証するために、日本を含む多くの国では、6～9年ほどの義務教育が設けられており、日本においては、学校教育によって義務教育が担われている。

また、日本における教育は、知識の伸張（知育）、道徳の伸張（徳育）、身体の伸長（体育）の3つを中核として捉えられるほか、キャリア（職業など）や各種資格のための高度な知識的・技術的な事項を教え伝達する方法がとられている。

日本において教育は、行われる場に対応させて学校教育・社会教育・家庭教育の3つに大きく区分して捉えられることが多い。「学校教育」とは、学校において行われる教育のことであり、特にこどもに対しては、同年代のこども達を一定期間、定められた学校で所定の年限の間、心身の発達に応じて行われる。「家庭教育」とは、家庭において行われる教育のことであり、特に人間社会において基礎的な事項をこどもに示すことはしつけと呼ばれる。「社会教育」とは、社会において行われる教育のことであり、広義には、社会のさまざまな場において行われている多様な教育活動が該当するといわれている。

日本においては、文章で教育の根本理念を明示したものとして教育勅語（1948年（昭和23年）に排除・失効確認）や教育基本法（昭和22年（1947年）法律第25号、現行法）がある。

学校教育

• 学校教育については学校教育を参照。
• 義務教育については義務教育を参照。
• 学校については学校を参照。
• 現行の学校制度については学校制度を参照。

日本の教育政策

現代日本の教育政策においては、ソビエト連邦の人工衛星打ち上げに触発された科学技術創造立国(科学技術立国とも)、教育立国として国家戦略として教育の重要性を位置づけ、生涯学習や高度専門教育の拡大、構造改革における教育特区の認定、あるいは諸々の教育政策において国の施政における大きな軸の一つとしてとらえられている。特に法科大学院やMBAなどの専門職大学院をはじめ、知的財産が社会的に注目されてきていることからコンテンツやITを活かした教育分野の広がりも顕著であり、教育のテーマとする幅はより多様化しつつある。

そのような教育内容に対する高い要求の一方で、1970年代までの教師は、「でもしか先生」（先生でもしようか）と批判されていた。 また、教師に学力の低い子供の気持ちがわからなくなり、校内暴力など多発し社会問題になった。これへの対策として地域によっては管理教育の強化がはかられた。

このような学力偏差値教育、詰め込み教育への反省からゆとり教育への試みもなされたが、その一方、少子化で子供の数が年々減り始め大学全入時代を迎えようとする中、学力低下の問題なども深刻化していると批判されるようになり、教育におけるゆとりの持つ本来的な意義そのものが再検討されつつある。

近年は、学校でのイジメやひいては学級崩壊、体罰の禁止などの「子供の人権」を重視した法令を逆手に取った悪賢い児童による教師への嫌がらせの問題、自己中心的でモラルに欠ける教師や保護者によるトラブルなどが問題であると認識されるようになり、また、生徒児童を狙った凶悪事件の発生が多くセンセーショナルに報道されていることもあり（件数は統計上は減少している）生徒・児童の安全についての関心が高まっており、教育の方向性、学校の安全などについて今日の教育が抱える問題は山積している。そのため近年、アメリカに倣い、割れ窓理論に基づいた「ゼロ・トレランス方式（不寛容方式）」の導入を検討する動きが文部科学省にも見られる。

また、中華人民共和国・大韓民国などから非難されている歴史教科書問題、愛国心教育、教員による国旗・国歌の尊重をめぐる問題など国家としての価値観をめぐる問題も今日、焦点となっている課題である。

これらに加えて、就職難や人生の迷い、無気力など様々な事情からあると言われる若者のフリーターやニートが増加しているとして問題視されつつあり就労意欲の向上が政策上の課題としても取り上げられつつあるが、そもそも働くことの意味とは何かという議論や、社会世相そのものの議論、特に多様な価値観の中で個性の尊重や勝ち組、負け組をつくる世相そのものについても様々な議論のあるところでもある。今日、経済格差が広がりつつある中、教育の方向性は大きな国家戦略としての人材育成の重要性とともに、社会の幅広い層に対するサービスの拡大と社会における再チャレンジのための支援、能力開発の支援とともに個々人の持つ能力才能を多角的に評価していくことが課題となるだろう。最も重要な課題は生きる知恵としての教育、人間性を豊かにする教育であり、競争を生き抜くための人材と機会の拡大という現実的な社会の要請とのバランスの中でその方向づけが課題となる。

学校以外での教育

文部科学省が最近ようやく「教育の場」として認めた学習塾、予備校もまた学校の外にある、もう一つ別の学校であることは確かだろう。 加えて、学校の外では、スポーツクラブやボーイスカウト、ガールスカウト、図書館や博物館、美術館、社会教育センターなどでも学んだり、体験したり、映画や工作、習い事に参加ということもできる。社会人になって企業や職場での新人研修から、地位の向上に伴っての管理職セミナーや技術・専門情報のリフレッシュセミナーもあり、こうした学校以外の場所での教育を、広く社会教育という。 学校以外でも、学習塾、予備校は、最近は、文部科学省でも、「もうひとつ別の学校」ととらえるようになってきた。また、不登校の子供たちのための民間の受け皿組織、フリースクールやフリースペースもやはり学校の一種とみてもいいのでは、といった考え方もでてきた。 また、如何なる教育機関にも属せず、自宅を中心として自分の意思で勉強を行うホームスクーリングも近年増えつつある。

ただし自宅学習や一部教育機関では教育の質を選別できない子供が洗脳されたり虐待されたりする可能性もある。問題になった団体はヤマギシ会などが有名。日弁連の宗教被害対策によると子供が親と隔離された状態で教育を受け洗脳され、また隔離が同時に人質となってしまう宗教被害の実例があったと記述している。 またフランスなどは自宅学習などにセクト(カルト)的洗脳が見受けられる場合行政として救済対象とみなして活動するし詐欺的教育への予防的行政措置が活発。アメリカでは州に認可されてない非公式の大学などの卒業者が卒業後学位が何の役にも立たないことに気づいて愕然とする被害なども存在し、一概に受け入れると言う見方が成り立つわけではない。このように質の保証されないフリースクールは海千山千のものとしてみなすべきだと言う考え方もある。

高等教育の必要性　

これまでの日本の教育は、どちらかというと「キャッチアップ型」であり、誰でも等しく知識と見識と与えられるよう機会の平等に主に重点が置かれていた。しかし、国際競争が盛んになり、国家としての競争力が意識されてくる段になって、教育も重要な戦略分野であるとの認識が高まっている。すなわち能力・意欲のある人間には積極的な高等教育の機会を与えようというものである。この議論に対して、よくエリート偏重であるとか受験戦争を助長するとの論議があるが当てはまらない。現状の塾や予備校に実質的な教育を頼らなければならない現状こそ、親の所得格差が子供の教育機会の多寡に直接影響するのであるから、このシステムこそ問題である。すなわち、東大を頂点とする受験競争＝高等教育へのステップではなくて、如何に実社会で役立つ人間になれるかという観点で教育システムを設計する必要がある。アメリカでは高等教育の担い手として大学院の整備が進んでいる。わが国でもこれをまねたシステムとしてロースクールなどの取り組みがあるが、まだまだ確固たる教育理念に立脚しているとはいいがたい。こうしている間にも優秀な人材は日本を捨てて著名MBAなど米国の一流大学院を目指し日夜努力している。それは東大最終目標の受験システムとはあくまでも別次元となってしまっており、ここでも教育行政の方向性が大きく問われている。

教育のスタイル

近年まで教育は子供や他人に教える、あるいは教えられるというスタイルが主であった。教師、親のシナリオに従って学ぶというもので、20世紀初頭の「児童の世紀」がスローガンになった大正自由主義教育運動では、それを旧教育と呼んだ。当時、子供の関心、自発性、創造力にシフトすることこそが、新教育だと考えられたわけである。

最近では更に「自らデザインし、自ら学ぶ」、「自分で学ぶ」という行為も教育の本来の姿と強調されるようになってきた。これは、子供に限らず、成人した大人や高齢者、主婦についてもいえることで、その意味ではユネスコのポール・ラングランが提唱した生涯教育（ただし、これは最近は、生涯学習と言い換えられることが多くなった）の理念につながる。

合わせて、ローマクラブ（1970年設立）の第６報告書「限界なき学習」（1980年）が出てから、学習は個人単位のものだけでなく、集団や社会、国家という単位でも過去の失敗や先例から学習するし、できるはず、国際的な民族、国家間の紛争や経済支援も互いにその原因と背景を学ぶことにより解決の方途を探ることが出来るという言い方もされるようになってきた。今日、国連やOECDなどの報告の中には、この意味で教育、学習という単語は散見されるようになっている。学校教育という意味とはもうひとつの別の教育の意味であるが、これは国際理解教育（World Studies）という名前で小中学校の教育活動に既に取り込まれている。

米国のMBAに見る実学型高等教育　

最近の経営書で盛んに目立つようになってきたのは、社会の変革の担い手としてアメリカを中心とする大学院のMBA取得者が注目されていることである。彼らの多くは1980年代の日本のバブル景気によって企業派遣で学位を手に入れたものが多いが、その活躍ぶりは目を見張るものがある。最近では私費にてMBA留学するものも増加しており、このような個人の経営能力で社会の価値創造を担おうとする若者が増えていることは喜ばしいことである。

彼らの活躍の源泉となるものはMBAという学位がそのカリキュラムの中に激しいインタラクティブ性を兼ね備えているからであることに他ならない。MBAでは教科書を勉強するというより、自分の頭で考え経験を生かし、いろいろな人種の人間とぶつかり合いながら、個人の能力を認めてもらおうと努力する。そのプロセスは企業家や大企業のマネージャーが回りの人間を説得しながら目標を達成しようとする実社会でのプロセスそのものといってよい。そしてどのように事業を遂行し、社会に貢献しうる価値を創造できるのか、納得ずくで行動に移していくのである。これこそまさに経営であり、経営学の真髄であろう。MBAを学歴のひとつとして捉える向きがあるが、決してそうではない。学歴とは、本来「何を勉強してきたか」を保障するものであり、「なにができる可能性があるのか」を表現するべきものである。この点において、日本では学歴があたかもネガティブな個人情報であるように捕らえられてもいるが、「何を」勉強してきたかは立派な人間の資本となる筈である。今後は幾多の個人の経歴に拘らず、「何を」勉強したのか、個人の立派な資産として積極的に開示するべきであろう。

日本の教育の問題点　

日本の教育は以下のような点において、国際的に後れていると言われている。

1.　コミュニケーション能力の育成を軽視している。

• 　どんな職業に就いて社会で働くようになろうとも、コミュニケーション能力は社会生活における必ず重要な基礎になり、社会的地位とコミュニケーション能力の高さが比例関係にあることが分かっているにも関わらず、一部の現場を除いては日本の教育現場でコミュニケーション能力を積極的に伸ばす授業は行われてはいない。
• 　欧州特にフランスなどでは、「自分が考えていることをはっきりと相手に理解できるように伝えることを目的とした国語教育」が小学校での重点的な教育目標の１つになっている。
• 　アメリカではディベート教育が、教育の重要なターゲットに設定されている。
• 　脳医学的には、言語能力がもっとも伸びる幼少期～小学生低学年の時期に基礎能力を伸ばすことが望ましい。
• 　また、近年において少子化が大きな日本の社会問題になっており、実に様々な多岐にわたる要因が重なってその原因となっているが、日本人男性のコミュニケーション能力の低さがその１つとなっている側面がある。現代の自由恋愛市場においてコミュニケーション能力の低い男性は概ねおしゃべり好きでコミュニケーション能力の高い女性との関係において、

女性のコミュニケーション力 ＞ 男性のコミュニケーション力

という構図になりやすく、そのような場合に女性側から見ると自分よりコミュニケーション能力の低い男性にはあまり魅力を感じることが出来ないために結果的に男性はモテることが少なくなり婚期が遅れやすく、コミュニケーション能力が低い男性の人数分だけそれらが積み重なって少子化という社会現象を引き起こす原因の１つとなっている。ちなみに女性と比べて男性は訓練をしないとコミュニケーション能力が伸びない傾向があり、その能力が伸びやすい幼少期にいかにその基礎的な能力を培うかが重要となる。

2.　日本の教育現場における英語教育と実践的コミュニケーション英語との乖離現象。

• 　日本の受験勉強において英語のテスト点数がいくら良くても、実際に外国人と英語でコミュニケーションを行う際には、たいしてその「勉強」が役に立たないという現実。
• 　これらの実践的な英語教育の欠如が、日本における各種英会話マーケットの市場を下支えしているという皮肉な社会経済現象を生んでいる。
• 　一般的に、男性よりコミュニケーション能力がもともと高い傾向にある女性の方が実践的な英語の学習能力が高いことから、まずは基本的なコミュニケーション能力を高めることが、英語のコミュニケーション能力を育む土壌になると考えられる。
• 　ただ言語学的に英語と日本語は、中国語や欧州の言語（フランス語等）などと比べ、英語圏のネイティブスピーカーが日本語を習得するまでの総計時間・日本人が英語を習得するまでの総計時間が一番長い（そもそも言語習得における言語間の相関関係が最も悪い）という研究報告もあり、一概に日本の教育方針が間違っている/教員の能力が劣っているとは言えないという説もある。

3.　暗記中心の教育

• 　大学受験のために必死に暗記した物事が、社会に出てから実践的に活用する場面に出会うことが殆どないため、「学校の勉強は社会では役に立たない」と言われるそもそもの原因になっている。
• 　テクノロジーの発達やインターネットの普及により、コンピュータを使えば３分で答えが出てくるものを10代の貴重な時間を使って受験というウルトラクイズに答えるために覚えて何の意味があるのか？→「魚を与えるよりも釣り竿(釣り方)を与えよ。」という意見も多い。
• 　「子供たちが成長し、各々の個性を生かして"いかに現代社会で幸せに生きていくか"、その知識やツールを学習する。」ということが教育の目的であり、「親や子供が、テストや偏差値の高さを競ってくだらない優越感を得るのが目的ではない。」という事を、まず教育する立場のそれぞれの大人達が認識しなくてはならない。
• 　フランスでは一部のエリート大学を除いては、希望すれば誰でも大学に入学できる代わり、本当に勉強をしなければ容赦なく進級テストを落とされるという大学の制度となっている。その厳しさは、大学に入ると「恋愛か勉強か選びなさい」と教授に言われ、そのくらい勉強しなければ本当に進級できないようになっている。
• 　イギリスでの教育理念は、その子にはどんな能力があるか・どの能力が一番優れているかを見つけてそれをどう伸ばしてゆくかということに重点が置かれている。
• 　日本の場合は、教育の本質をキッチリ見つめた上での教育理念そのものからの変革が必要である。小手先だけのカリキュラム変更だけでは意味が無いと認識するべきである。

関連項目

• 教育史
• 教育学
• 生涯学習
• 教育勅語
• 教育基本法
• 義務教育
• 受験
• 発達支援教育
• 障害者
• フリースタディー構想
• 国際交流
• 性教育
• 遠隔教育
• 社員教育（企業内の教育・研修）

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教育に関する事務機関・団体

• 文部科学省（日本国）
• 教育委員会（都道府県、市町村・特別区、地方公共団体の組合）
• 国連教育科学文化機関（UNESCO）
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教育情報・サービスに関する企業

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外部リンク

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投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

学校教育法施行令（がっこうきょういくほうしこうれい；昭和28年10月31日政令第340号）は、学校教育法に基づいて定められた政令である。義務教育に関する規定と認可、届出、指定に関する規定が大半を占める。学校教育法は、大半を文部科学省令に委任しているため同省令である学校教育法施行規則の方が参照される機会が多い。

構成

• 制定文
• 目次
• 第1章 就学義務
  • 第1節 学齢簿
  • 第2節 小学校、中学校及び中等教育学校
  • 第3節 盲学校、聾学校及び養護学校
  • 第3節の2 盲者等の就学に関する専門的知識を有する者の意見聴取
  • 第4節 督促等
  • 第5節 就学義務の終了
  • 第6節 行政手続法の適用除外
• 第2章 盲者等の心身の故障の程度
• 第3章 認可、届出等
  • 第1節 認可及び届出等
  • 第2節 学期、休業日及び学校廃止後の書類の保存
• 第4章 技能教育施設の指定
• 第5章 認証評価
• 第6章 審議会等
• 附則

関連項目

• 学校教育法 - 学校教育法施行規則

外部リンク

• 学校教育法施行令 (法庫 - 寺浦康光)
• 学校教育法施行令 (法令データ提供システム 総務省行政管理局)

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

学校教育法施行規則(がっこうきょういくほうしこうきそく)は、学校教育法、学校教育法施行令に基づいて定められた文部科学省の省令である。1947年(昭和22年)5月23日公布。昭和22年文部省令第11号。

学校教育の根幹について定めた学校教育法の中心的な施行命令であるが、詳細な規定を別の命令に譲っている部分もある。そのため、条文中、多くの文部科学の省令や告示を参照する形になっている。

構成

• 制定文
• 第1章 総則
  • 第1節 設置廃止等
  • 第2節 校長及び教頭の資格
  • 第3節 管理
• 第2章 小学校
  • 第1節 設備編制
  • 第2節 教科
  • 第3節 就学
  • 第4節 学年及び授業日
  • 第5節 職員
• 第3章 中学校
• 第4章 高等学校
  • 第1節 設備、編制、学科及び教科
  • 第2節 入学、退学、転学、留学、休学及び卒業等
• 第4章の2 中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校
  • 第1節 中等教育学校
  • 第2節 併設型中学校及び併設型高等学校の教科及び入学
• 第5章 大学
  • 第1節 設備、編制、学部及び学科
  • 第2節 入学、退学、転学、留学、休学及び卒業
  • 第3節 認証評価その他
• 第5章の2 高等専門学校
• 第6章 特殊教育
• 第7章 幼稚園
• 第7章の2 専修学校
• 第8章 雑則
• 附則
• 別表第1
• 別表第2
• 別表第3の2
• 別表第4

学校教育法施行規則に基づき詳細を定めている省令・告示

法令としての効力をもつものは、省令であるが、省令の細目を定めるものとして告示が存在する場合がある。省令の効力については疑いはないが、告示の効力については、判例上、全部が有効であったり一部だけが有効であったりするものがある。

省令

おおまかに入学資格や卒業資格に関する検定を定めた2つの省令と設置基準を定めた省令に区分される。

• 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則 (昭和41年文部省令第36号)
• 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号）

• 小学校設置基準 (平成14年文部科学省令第14号)
• 中学校設置基準 (平成14年文部科学省令第15号)

• 高等学校設置基準 (平成16年文部科学省令第20号)
• 単位制高等学校教育規程 (昭和63年文部省令第6号)
• 高等学校通信教育規程 (昭和37年文部省令第32号)

• 大学設置基準 (昭和31年文部省令第28号)
• 大学院設置基準 (昭和49年文部省令第28号)
• 専門職大学院設置基準 (平成15年文部科学省令第16号)
• 短期大学設置基準 (昭和50年文部省令第21号)
• 短期大学通信教育設置基準 (昭和57年文部省令第3号)
• 大学通信教育設置基準 (昭和56年文部省令第33号)
• 学位規則 (昭和28年文部省令第9号)

• 高等専門学校設置基準 (昭和36年文部省令第23号)
• 幼稚園設置基準 (昭和31年文部省令第32号)
• 専修学校設置基準 (昭和51年文部省令第2号)
• 各種学校規程 (昭和31年文部省令第31号)

告示

学校教育法施行規則の第25条、第54条の2、第57条の2、第65条の5、第73条の10、第76条に学習指導要領等の教育課程の基準についての定めがある。学校教育法の第20条(ほかの条で準用される場合も含む)に基づいているとされる。

• 小学校学習指導要領
• 中学校学習指導要領
• 高等学校学習指導要領
• 幼稚園教育要領
• 盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領

充当職

学校教育法施行規則においては、教諭や事務職員などの職を持つものをもってあてるとされている職（充当職）がある。次に教諭をもってあてる職以外の職を掲げる。教諭を持ってあてる職については、教諭を参照のこと。

教務主事

教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。高等専門学校において、教授をもってあてられる。

学生主事

校長の命を受け、学生の厚生補導に関することを掌理する。高等専門学校において、教授をもってあてられる。

寮務主事

校長の命を受け、寄宿舎における学生の厚生補導に関することを掌理する。高等専門学校において、教授をもってあてられる。

保健主事

教諭又は養護教諭をもって充て、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理にあたる。以前は、養護教諭が各学校に配置されていない場合が多かったので、教諭が保健主事を務めているのも見られたが、現在では養護教諭が配置されないことがまれであるため、養護教諭が保健主事を務めている場合が多い。保健主事は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校に原則としておくものとされている。

事務主任、事務長

事務職員をもってあて、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

関連項目

• 学校教育法 - 学校教育法施行令

外部リンク

• 学校教育法施行規則 (法令データ提供システム - 総務省行政管理局)

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

小学校令（しょうがっこうれい）は、日本の近代の初等教育制度を定めていた勅令（命令）である。森有礼文部大臣の下、1886年（明治19年）にそれまでの教育令を廃して発布され、その後2回にわたって全面改正された。1941年（昭和16年）に発布された国民学校令（昭和16年勅令第148号）にとって代わられるまで、50年以上効力を有した。

最初に公布されたものと改正されたものを、それぞれを第1次小学校令、第2次小学校令、第3次小学校令と呼ぶ。

• 第1次小学校令 小学校令(明治19年勅令第14号)
• 第2次小学校令 小学校令(明治23年勅令第215号)
• 第3次小学校令 小学校令(明治33年勅令第344号)

関連項目

• 国民学校令
• 学校教育法

外部リンク

• 中野文庫

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

大学令（だいがくれい）は、それまでの帝国大学のほかに、法制度上における「大学」を創設した日本の勅令である。1947年（昭和22年）4月1日に廃止され、現在は効力を有していない。

概要

大学令は、1918年12月6日に公布され、1919年4月1日より施行された。大学令が施行される前には、帝国大学令に基づいて設けられていた帝国大学のほかに法制度上の「大学」はなかった。「大学」と称する私立学校はあったが、それらの教育施設は、専門学校令に基づくものであり、学校種は「専門学校」に過ぎなかった。

大学令により、8校の私立大学や、公立大学、単科大学が法的に大学として認可された。第二次世界大戦降伏後は、1947年の学校教育法の施行とともに大学令は廃止されて、後に新制大学が成立した。

関連項目

• 旧制大学
• 帝国大学 - 帝国大学令
• 旧制専門学校 - 専門学校令 - 実業学校令

外部リンク

• 大学令（中野文庫）

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

学制（がくせい、明治5年太政官布告第214号）は、1872年に公布された、日本で最初に学校制度を定めた教育法令。教育令（明治12年太政官布告第40号）の公布により、1879年（明治12年）に廃止された。

概要

「学制」はフランスの学制にならって学区制をとっている。第三章で全国を8の大学区に分け8大学校を、1大学区を32中学区にわけ256中学校を、1中学区を210小学区にわけ53760小学校を置くことを定めた。翌年に改正され、大学区は7大学区に改められて実施された。

大学南校、開成所、広運館がそれぞれ中学となり、それぞれ第一大学区、第四大学区、第六大学区に属され、大学東校、大阪医学校、長崎医学校が各大学区の医学校となった。

学区

当初の学区割り

以下は学制頒布当初の学区のリストである（先頭が大学本部の置かれた府県）。

• 第一大区
  • 東京府、神奈川県、埼玉県、入間県、木更津県、足柄県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、栃木県、宇都宮県、山梨県、静岡県
• 第二大区
  • 愛知県、額田県、浜松県、犬上県、岐阜県、三重県、度会県
• 第三大区
  • 石川県、七尾県、新川県、足羽県、敦賀県、筑摩県
• 第四大区
  • 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、香川県、岡山県、滋賀県
• 第五大区
  • 広島県、鳥取県、島根県、北条県、神山県、山口県、浜田県
• 第六大区
  • 長崎県、佐賀県、八代県、白川県、美々津県、都城県、鹿児島県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県
• 第七大区
  • 新潟県、柏崎県、置賜県、酒田県、若松県、長野県、相川県
• 第八大区
  • 青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県

改定後の学区割り

翌年大学区が改定され七大学区とし、中学区は239区、小学区は42451区に改められた。 これに伴い石川県の大学本部は廃止され第三大学区と第四大学区が統合し、以下学区の番号が繰り上がり、青森県の大学本部が宮城県に移された。一年間で公立私立あわせて12558校の小学校が設立された。

改定後の学区は以下の通りである。

• 第一大区
  • 東京府、神奈川県、埼玉県、入間県、木更津県、足柄県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、栃木県、宇都宮県、山梨県、静岡県
• 第二大区
  • 愛知県、額田県、浜松県、犬上県、岐阜県、三重県、度会県
• 第三大区
  • 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、香川県、岡山県、滋賀県、石川県、七尾県、新川県、足羽県、敦賀県、筑摩県
• 第四大区
  • 広島県、鳥取県、島根県、北条県、神山県、山口県、浜田県
• 第五大区
  • 長崎県、佐賀県、八代県、白川県、美々津県、都城県、鹿児島県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県
• 第六大区
  • 新潟県、柏崎県、置賜県、酒田県、若松県、長野県、相川県
• 第七大区
  • 青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県

学校種

第20章からは小学校について定めており、尋常小学、女児小学、村落小学、貧人小学（仁恵学校）、小学私塾、幼稚小学、廃人学校について規定している。尋常小学校は下等4年、上等4年に分けられた。

中学校は第29章から定められており、やはり上下2等（各3年）に分けられている。また中学に相当するものとして変則中学、家塾、中学私塾が定められている。

第33章からは夜間の職業学校として諸民学校を定めている。諸民学校には農業学校、通弁学校、商業学校、工業学校が定められた。

大学は「高尚の諸学を教る専門科の学校」で理学、文学、法学、医学を置くことが定められた。

だが国民の負担が重いなど実情にあわず、1879年の教育令によって廃止された。

関連項目

• 教育令
• 帝国大学令 - 師範学校令 - 中学校令 - 小学校令
• 教育勅語

外部リンク

• 学校系統図 - 文部科学省

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

微分積分学（びぶんせきぶんがく）とは、解析学の基本的な部分を形成する数学の一分野である。微分積分学は、局所的な変化を捉える微分と、局所的な量の大域的な集積をあつかう積分の二本の柱からなり、分野としての範囲をはっきりと確定するのは難しいが、大体多変数実数値関数の微分と積分に関わる事柄（逆関数定理やベクトル解析も）を含んでいる。

微分は、ある関数のある点での接線、あるいは接面を考える演算である。数学的に別の言い方をすると、基本的には複雑な関数を線型近似してとらえようとする考え方である。従って、微分は線型写像になる（ただし、多変数関数の微分を線型写像として捉える考え方は 20 世紀に入ってからのものである）。微分方程式はこの考え方の自然な延長にある。

対して積分は、幾何学的には、曲線、あるいは曲面と座標軸とにはさまれた領域の面積を求めることに相当している。ベルンハルト・リーマンは（一変数の）定積分の値を、長方形近似の極限として直接的に定義し、連続関数は積分を有することなどを証明した。現在では彼の定義による積分をリーマン積分と呼んでいる。

微分と積分はまったく別の概念でありながら密接な関連性を持ち、一変数の場合、互いに他の逆演算としての意味を持っている。（微分積分学の基本定理）

歴史

解析学の歴史を参照されたい

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

応用科学（おうようかがく）とは、各学問分野の応用部分を扱う学問分野である。基礎科学の成果を実用的に使えるものにすることなどをめざすことから実用学（じつようがく）、実学（じつがく）ということもある。

総合科学と同一とみなされることもあるが、総合科学は基礎科学の学問分野も含むため、正確には別の概念である。一般的に応用科学は、基礎科学との棲み分けがある程度できている。

応用科学の一覧

応用科学には、以下にあげるような学問がある。なお、括弧内には、利用させる基礎科学の学問分野を示した。

• 工学（物理学・数学）
• 農学 - 林学 - 畜産学 - 水産学（生物学、化学、経済学）
• 医学 - 歯学（生物学）
• 性科学 - （生物学・心理学）
• 薬学（化学）

関連項目

• 学問 - 学際
• 基礎科学 - 人文科学 - 社会科学 - 自然科学
• 総合科学

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

情報（じょうほう、英 Information）とは、事象、事物、過程、事実などの対象について知りえたことで、概念を含んでおり、一定の文脈の中において特定の意味をもつもの。意味のあるデータ。

• 処理系における情報

  データが処理されたことによって、付加価値がプラスされるとともに、復号されたもの。

  • （処理系におけるデータ）

    コンピュータによる計算処理を前提として、情報を数値などの形で符号化したもの。

• 情報理論における情報

  「他との差異」である。何かを区別するものを情報という。

“情報”という言葉

明治期の、森鴎外による訳語という説もあるが、実際には最初の用例は1876年出版の訳書「佛國歩兵陣中要務實地演習軌典」にある。（小野厚夫, 情報という言葉を尋ねて(1), 情報処理学会誌, pp.347-351, Vol.46 No.4, 2005）

関連項目

• 情報化社会
• 情報革命
• 情報技術
• 情報格差
• 情報理論
• データ - コンピュータ - 処理系 - 復号
• 情報科学 - 情報工学 - 情報・メディア・コミュニケーション研究
• 情報源 - 情報量
• 情報 (教科)
• 情報の散逸
• 情報機関
• 情報源
• 情報番組

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

情報（じょうほう、英 Informational Study）とは、2003年度より日本の高等学校に新設された情報教育を行うための教科である。一般的な意味である「知らせ」を表す情報と混同しやすいため、情報科（じょうほうか）、教科情報（きょうかじょうほう）などと呼ぶことも多い。普通教育に関する教科(普通教科)「情報」と、専門教育に関する教科(専門教科)「情報」がある。

教科「情報」は高度情報化社会に対応した人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科であり、単にコンピュータの操作方法を教える教科ではない。むしろ課題によっては、コンピュータを含めいかなる情報手段も利用しないほうが適切に指導が行える場合もある。総合的な学習の時間と同様に、他教科との連携も重要となる、複合的な学習教科である。

目標

高等学校学習指導要領によれば、本教科の教育目標は次の通りである。

普通教科「情報」の目標 

情報及び情報技術を活用するための知識と技能の習得を通して、情報に関する科学的な見方や考え方を養うとともに、社会の中で情報及び情報技術が果たしている役割や影響を理解させ、情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる。

専門教科「情報」の目標 

情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、現代社会における情報の意義や役割を理解させるとともに、高度情報通信社会の諸課題を主体的、合理的に解決し、社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる。

内容

普通教科「情報A」

普通教科「情報」の内容を大きく分けると、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の3つの要素がある。これらの要素は、単独で存在するのではなく、相互に関係し合っている。（詳しくは、情報教育も参照のこと。）

普通教科「情報B」

理系。

情報社会を支える情報技術の役割や影響、コンピュータにおける情報の表し方や仕組みを理解し、問題解決においてコンピュータを効果的に活用するための科学的な考え方や方法の取得を目指すものである。

普通教科「情報C」

文系。

情報デジタル化や情報通信ネットワークの特性を理解し、情報やコミュニケーションにおいてコンピュータなどを効果的に活用する能力を養い、情報化の進展が社会に及ぼす影響を理解し、その上で情報社会に参加する上で望ましい態度を育成するものである。

専門教科「情報」

専門教科「情報」は、科目の内容ごとに「共通分野」「システム分野」「マルチメディア分野」の3つの分野が設けられている。

共通分野

• 情報産業と社会 (情報化と社会、情報科を支える科学技術)
• 情報と表現 (情報活用とメディア、情報活用の基礎、情報発信の基礎)
• モデル化とシミュレーション (モデル化とその解法、現象のモデル化とシミュレーション)
• 課題研究
• 情報実習

システム分野

• アルゴリズム (数値計算の基礎、データの型とデータの構造、整列、探索、データベースの概要)
• 情報システムの開発 (情報システムの概要、情報システムの設計、ソフトウェアテスト、運用保守)
• ネットワークシステム (ネットワークの基礎、ネットワークの構築、ネットワークの運用と保守、ネットワークの安全対策)

マルチメディア分野

• コンピュータデザイン (造形表現の基礎、コンピュータデザインの基礎、コンピュータデザインの基本要素と構成)
• 図形と画像の処理 (図形の表現、画像のディジタル化、画像の変換と合成)
• マルチメディア表現 (静止画の設計と表現、動画の設計と表現、音・音楽の設計と表現、作品制作)

教員免許状

この教科の免許では、普通教育に関する教科「情報」と専門教育に関する教科「情報」の両方に対応できる。
高等学校教諭の情報の普通免許状を取得するには、次の科目の単位を取得しなければならない。

• 情報社会及び情報倫理
• コンピュータ及び情報処理（実習を含む。）
• 情報システム（実習を含む。）
• 情報通信ネットワーク（実習を含む。）
• マルチメディア表現及び技術（実習を含む。）
• 情報と職業

設置の経緯

中央教育審議会第1次答申 

1996年7月、中央教育審議会は「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題した答申において、情報社会に対応した教育の必要性を指摘した。「専門高校や総合学科については、情報関連科目の充実を図ること、普通科については、学校や生徒の実態等に応じて情報に関する教科・科目が履修できるように配慮することが必要である」とここでは述べられている。

体系的な情報教育の実施に向けて 

答申を踏まえて1997年10月、「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進などに関する調査研究協力者会議」が第1次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」を発表した。この中で情報教育の目標は、次の3つに整理されている。

1. 情報活用の実践力
2. 情報の科学的な理解
3. 情報社会に参画する態度

これらを小学校から高等学校に至るまで体系的に育成するために、高等学校に置いては普通教育に関する教科として「情報」を設置し、その中に複数科目を設定することが提言された。

今後の専門高校における教育の在り方等について 

1998年7月23日、理科教育及び産業教育審議会は、「今後の専門高校における教育の在り方等について」という答申の中で「情報分野に興味・関心を持つ若者に、高等学校において情報科学の基礎など情報を扱う上での基礎的・基本的内容を学習する機会を提供するとともに、情報手段を駆使した実習等を通じて創造的で豊かな感性を育む場を用意する」ために専門教科「情報」を新設するべきと述べた。

教育課程審議会答申 

1998年7月29日の教育課程審議会は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」という答申の中で、「高等学校においては、情報手段の活用を図りながら情報を適切に判断・分析するための知識・技能を習得させ、情報社会に主体的に対応する態度を育てることを内容とする教科『情報』を新設し必修とすることが適当である」と述べられ、専門教科については、「高度情報通信社会における情報関連の人材の養成の必要性に対応するための教科「情報」を新設することが適当である」と述べられた。

設置準備 

答申を受け1999年3月29日に文部省(当時)から、高等学校学習指導要領が告示された。当座の教員をまかなうため、数学・理科･家庭･商業･工業･農業･水産の教師を対象に研修が行われ、試験（レポート？）の後に情報の教員免許状が与えられるなど、その後の教科立ち上げの準備も日本戦後教育史上稀にみる速度で行われたといえる。なお、現在は各大学で教員養成が行われているが、文系・理系両方から免許を発行する異例の教科となっている。

またこれと並行に、JPNICでは1998年12月から、教育機関用に新規にedドメインの割り当て作業が行われた。あわせて学校現場の設備更新・教育カリキュラム策定・コンテンツ整備が、政府のe-Japan戦略の元に総務省（旧郵政省）、文部科学省（旧文部省）、経済産業省（旧通商産業省）で急がれた。

(stub)

教科教育の現状 と 社会からの要請

教員、教科書の問題

教科用図書（教科書）の整備も遅れている上、教員自身がよくわかっていなく生徒に指摘される場面が、普通教科「情報」において続いている。

普通教科「情報」の教育が不振である原因としては、大学で新規に免許状の授与を受けるため体系的に学習する者や、企業で技術者として専門的な能力を習得した上で免許状の授与を受けることを目指す者は、多数の単位修得のために長期間を要することが必要であるのに対して、高等学校の情報教育を推進する立場である現職の教員（教諭）は、短期間の講義・レポートによって免許状の授与を受けることもできる。この場合、短期間の講習による弊害から、必ずしも授業の土台となる専門的な知識が備わっておらず、浅い指導しかできない状況にある。そのため、学校によってはパーソナルコンピュータを操作する実習（事務用ソフトウェアの操作の習得）が、ほぼ100％に近い状態で行われる場合があるといわれる。これは「情報」の専門分野というより、教職課程において共通の必修科目である「情報機器の操作」の範囲である。
また、進学指導を優先し「情報教育＝就職の基礎」と考える教員において、この教科を「生徒の進路（大学受験）と関係が無い」と軽視する傾向が見られ、社会に適応する教養としての情報教育に真剣に取り組もうとする教員の努力が理解されない懸念がある。

ソフトウェアの問題

また、しばしば見られる状況としては、特定のソフトウェアに依存した教育しか行われていなかったり、特定のソフトウェアでしか作成できない形式でのファイル提出を強制したりしていることもある。また、使用するソフトウェアがプロプライエタリなソフトウェアである場合が多く、学校による一企業への支援ではないかという疑問も投げかけられている。生徒自身も就職したときにデファクトスタンダードとなっているプロプライエタリなソフトウェアを操作できなければ、戦力と看做されなく勉強しなおさならなければならない、と考えている場合もありこの問題の解決は難しい。また現在意匠法の改正案が提出され、プロプライエタリではないソフトウェアがデファクトスタンダードのソフトウェアのインターフェイスデザインを模倣することが違法となる可能性が出てきており、この先も通常教育においてプロプライエタリなソフトウェアが使用される可能性は高い。企業においては高等学校新規卒業者の雇用にあたり、事務用ソフトウェアの操作が出来ない者より出来る者を優先する動きがあるものの、その簡易な操作方法は、職場の実務に並行して習得することも可能である。このため、事務用ソフトウェアの操作方法よりも、むしろ、情報の取り扱い、情報活用（情報収集・情報処理・情報発信など）の基礎について中等教育段階で習得することを求める動きがある。

指導内容の問題

ハイパーリンクの取り扱いに関して著作権で保護されないハイパーリンクについて、無断リンクを禁止するような内容の記述や指導が行われていることが問題になっている。 (stub)

免許を巡る状況

免許取得者に対しては、生徒に対する情報教育にとどまらず、教員など学校職員に対する情報教育も期待されている。しかし教科用図書（教科書）の整備が遅れていることもあり、担当科目の指導案のみならず、生徒の学習理解に応じた補助教材を自分たちで作成し、この補助教材が授業の中心になることもある。また、情報機器・情報ネットワークの保守運営にとどまらず、視聴覚機器の取り扱い担当として割り当てられることもあるなど、教科以外の対応も非常に多い。

また、教員採用試験においては「情報」だけを所有する者の受験を認めない自治体（例えば東京都では「情報」と数学または理科の免許が必要）が多く、正規採用を受けていない教員においては「情報」を取得後に他教科の免許を追加、あるいは既に免許取得している教科に「情報」を追加することで当該教科の受験機会を得る動きが見られる。

臨時的任用により講師として従事するにしても、現職の教員によって体制が固められ「人員が足りている」学校が多く、この教科だけで従事する機会を得ることが困難となっている。また開講される科目数が少ないこともあり、「情報」のみ免許取得している教員に対する需要は低い。教員として働く機会を得ても、その多くは非常勤講師である。

「情報」の教職課程は、他の教科と併設されることが無く、他教科と並行して取得することは困難である。したがって、大学新規卒業者が教員免許状を有する場合この教科のみとなり、情報教育に高い志を持って免許取得しても、この教科だけで受験可能な自治体の教員採用試験で合格し採用されない限り、常勤教員としての勤務が実現しない可能性が非常に高い。

パーソナルコンピュータの操作が授業の中心になっている現状から「誰でも教えられる」という誤解がある教科だが、不測のトラブルなどへの対応のために専門的能力のある者が求められており、他教科の教員に対し情報教育への理解が求められる。

参考資料

• 文部科学省, 『高等学校学習指導要領』, 国立印刷局, 2004年, ISBN 4-17-153521-2
• 文部省, 『高等学校学習指導要領解説 情報編』, 開隆堂出版社, 2000年, ISBN 4-304-04075-8
• http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/020706.htm 文部科学省, 『情報教育の実践と学校の情報化～新「情報教育に関する手引」～』

関連項目

• 情報教育
• 教科 - 高等学校 - 中等教育
• 情報
• 学習指導要領
• 教員免許状

外部リンク

• 文部科学省 情報化への対応
• 高等学校学習指導要領(平成11年3月告示、14年5月/15年4月/15年12月一部改正)-普通教育に関する各教科 「情報」(文部科学省)
• 高等学校学習指導要領(平成11年3月告示、14年5月/15年4月/15年12月一部改正)-専門教育に関する各教科 「情報」(文部科学省)
• 情報教育Wiki

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

地球科学 (Earth science) は、地球磁気圏から地球内部のコアに至るまで地球に関するあらゆる学問を総称した名称であり、内容は地球の構造や環境、歴史などを目的として多岐にわたる。地球に関する研究は、石炭の発掘などの実用的な目的の中で地層の層序や堆積構造などを解明する地質学が発達したことに始まるが、自然史学的な色彩が濃かったために比較的進歩は遅く20世紀になってようやく地球に対する認識が大きく進展してプレートテクトニクスの発見などの飛躍を見せた。しかしながら地球に関してはまだ解明されていないことが多く、まだ本格的な研究は始まったばかりと言っても過言ではない。地球は実質的に人類の生活できる唯一の星であり、資源の利用法など、人類の進歩のためにその解明の必要性はむしろ高まりつつある。また、近年大きな関心を寄せられている地震予知や環境問題、火星探査などに直接関わる分野として注目され始めており、今後の更なる発展が期待される学問である。

地球科学あるいは地球惑星科学は、ひとつの学問体系というよりは地球に関する様々な学問分野の総称であり、地質学・地理学・地球物理学・地球化学などに細分化されているのが現状である。またその研究対象も分野によって大気圏・表層環境・生命圏・地球内部・太陽系など多様であるが、最近ではこれらの相互関係に重点を置いて地球全体をひとつのシステムとしてとらえ総合的に研究しようとする地球システム学（惑星システム学）が提唱されている。

また、地学という言葉は幕末に geography の訳語として提唱されたものであるが、明治になってgeography を地理学、geology を地質学と訳すのが普遍的になったため、地学という語義はやや曖昧である。一般には物理・化学・生物などと同様に、高校の授業科目や大学受験科目として地球や天文に関するものを「地学」と呼ぶことが多い。大学などにおける専攻分野としての「地学」は地質学・鉱物学を主体とするものであるが、通常これに加え古生物学や自然地理学などが含まれる。さらに広義には「地球科学」とほぼ同義に用いられることがある。

分野

以下に、地球科学あるいは地球惑星科学と総称される主な研究分野を挙げる。これらは必ずしも独立の用語ではなく、同義あるいは互いを包括する語として用いられることが頻繁にある。

• 自然地理学
• 地形学
• 水文学
• 気候学
• 地域地理学 - 地誌学のうち自然について研究するもの
• 測地学
• 地質学
• 地史学
• 古生物学
• 層序学
• 堆積学
• 構造地質学
• 岩石学
• 鉱物学
• 鉱床学
• 地球化学
• 地球物理学
• 地球電磁気学
• 地震学
• 火山学
• 海洋学
• 海洋物理学
• 海洋化学
• 海洋生物学
• 海洋地質学
• 気象学
• 大気物理学
• 大気化学
• 雪氷学 - 水の固体状態に対する総合総合/学際分野
• 地球環境科学 - 地理、地形、地質、海洋などなどの総合/学際分野
• 惑星科学

関連分野

• 天文学 - 宇宙物理学 - 宇宙科学
• 土木工学

関連項目

ウィキブックスに地球科学関連の教科書や解説書があります。

• Portal:地球科学
• 地球科学に関する記事の一覧
• 地球科学者
• 気象学者
• 古生物学関連人物一覧

外部リンク

• 地質文献データベース
• 地質図ライブラリ
• 産業技術総合研究所・地質調査総合センター
• 日本地球惑星科学連合
• 地学団体研究会

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

地理歴史（ちりれきし）は、日本の学校教育における教科の一。地歴（ちれき）と省略して呼ばれることもある。世界史、日本史、地理といった科目を一教科として教科名にこの呼称を使用する。

関連項目

• 教科の一覧
• 普通科 (学校)
• 大学入試センター試験

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

外国（がいこく）とは、自国以外のよその国を指す。外国の人民のことは、外国人と呼ばれる。

地理的な区分よりも政治的・経済的、あるいは文化的区分などの外交上の意味合いが強い。自国と比較する場合に用いられることが多く、類する語に他国、異国、異境、異邦、外地、海外などがある。

概説

島国である日本の場合は海外の国々を指すが、多くの国々は自然的国境よりも歴史上の人為的国境により領土が設定され、外交上自国の主権が及ばない地域を意味する。このことから、自国の領土内であっても大使館や領事館などの在外公館や外交官は外交特権が与えられ不可侵とされている。

集団主義の傾向があると言われている日本の社会では、「内」の対義語である「外」の概念が根強く残っており、海外諸国を外国と表現する他にも外圧、外敵、外人などのようにマイナス要素が含まれる場合があり、その閉鎖性が指摘されることもある。

関連項目

• 異邦人
• 外人
• 海外
• 外務省
• 治外法権

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学校（がっこう、英 school）とは、教育のための建物、または学生その他に対して教育が行われる場所のことである。また、そこでことに当たる人々のことをいうこともある。

学校の語源

英語 schoolの語源は古代ギリシャ語で、schole（スコレー、暇）。

古代ギリシアや古代ローマの「市民」（市民権をもつ男、裕福で労働は奴隷がおこなう）が、音楽やお芝居、議論を楽しんだり、スポーツを嗜んだりする暇な時間、そしてその暇つぶしの場所から由来し、ラテン語でそれをschola（スコラ）と訳したのが直接の語源になる。scholaは、「学院、僧院」の意味で、思想史では「スコラ学」（僧院哲学、スコラ哲学）の名前で出てくる。実際には、スコラはキリスト教の教義の研究や教育に専念する修道士たちの生活と研究の場であった僧院のこと。

概要

学校は、初等教育、中等教育、高等教育と分かれ、初等教育では基本的な学力と、基礎生活、集団生活の決まりなどを身に付ける。

歴史

学校は、寺子屋などと呼ばれたが、ヨーロッパで大学が設立されるようになる。

身分社会がなくなると、学校への一般市民層の流入により、20世紀からは学校が増大した。

しかし発展途上国では学校の整備が間に合っていない。

設立

学校の設立を行ったのは、大部分が私立であった。しかし近代になると、教育が国家事業として行われるようになり、公的な団体によって設立されるようになる。

関連項目

• 教育関係記事一覧 (五十音順)
• 学校記事一覧
• 教育 - 学校教育
• コミュニティ・スクール
• フリースクール
• 補習授業校
• 学校施設
• 映画学校
• 学校給食
• いじめ
• 不登校
• 学級崩壊
• 校内暴力
• 廃校
• 同窓会名簿
• 学校の設置者
• 日本における学校

外部リンク

• SCHOOL NAVI

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家庭（かてい、home）とは、家屋としての家とそこに生活を共にする家族の成員で創られていくもの。単に一緒に住むだけでは不十分。そこで生まれてきた子どもにとっては、家庭は「第二の子宮」という人もあり（井上ひさしの『吉里吉里人』など）、常に火宅（檀一雄）という人もある。本来は、人がそこに戻り、くつろぐことが出来、「家にいる」と感じることのできる安らぎと「庇護された空間」（オットー・フリードリッヒ・ボルノウの用語）のことである。

家族のライフサイクルの中では、家庭はしばしば子育ての場であったり、さまざまな家事労働。食事の世話、掃除洗濯、買い物、一家団欒、庭仕事、老人の世話と介護、家計、地域の付き合いなど家族と関わる世界のマネジメントを主な内容としていたりもする。こんにち、その機能の幾つか、例えば掃除洗濯、子どもの教育、買い物、老人の世話などが外注に回され、真に家庭の機能として最後まで残るのは一家団欒だけではないのか、という議論もある。

子育ての終了した中高年の夫婦で、夫の定年間近になっていきなり妻が空疎感に襲われての定年離婚といったものもある。発達心理学では、空の巣症候群という言い方をするが、本来、子育ての巣の役割を持つ家庭が、空になったとき、その目的喪失感が巣の住民たちを途方にくれさせることにもなる。

逆に、親もしくは家族を失ったか、それが機能しない状態にある子どもたちのための児童養護施設、あるいは孤児院、乳児院、老人ホーム、介護老人ホームなどは、その施設の略称に「ホーム」を使い、擬似家庭のような雰囲気を入所児童や入所者に持たせるような工夫をしている。 それは、賃貸しマンション、アパートについても同様で、「家庭」「ホーム」という言葉の持っている特殊な語感は、ケアの質にもかかわっているということだろう。

関連項目

• 家族
• 家事労働
• 家庭教育
• 家庭の電化
• 専業主婦
• シャドウワーク

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宗教（しゅうきょう）は一般に、神・超越的存在・聖なるものなどについての信念や信仰、信念や信仰と結びついた個人の態度（超越的なものとの関係）・活動（礼拝など）・制度（寺社、教会など）信者の形成する社会などを表す。

語源

「宗教」の語源は、幕末期にReligionの訳語にあたる語が必要になるにあたり、宗教一般をさす語として採用された語である。一般には明治初期に広まった。この元になった単語　Religion は、ラテン語の単語 religare から生じた語である。religare はもともと「参加すること、結合すること」という単語であり、そこから人間と神をつなぐこと（縁）を意味すると理解されていた。

磯前 (2003) によれば、Religionの語が最初に翻訳されたのは日米修好通商条約においてであり、訳語には宗旨や宗法の語があてられた。他にも、それに続く幕末から明治初頭にかけての間に用いられた訳語として、宗教、宗門、宗旨法教、法教、教門、神道、聖道などが確認できるとする。この内、「宗旨」、「宗門」など宗教的な実践を含んだ語は、「教法」、「聖道」など、思想や教義の意味合いが強い語よりも一般に広く用いられており、それは多くの日本人にとって宗教が実践と深く結びついたものであったことに対応する。「宗教」の語は実践よりも教義の意味合いが強い語だが、磯前の説ではそのような訳語が最終的に定着することになった背景には日本の西洋化の過程で行われた外交折衝や、エリート層や知識人の価値観の西欧化などがあるとされる。

宗教の構成諸要素の特性

宗教の定義は後述のとおり使用される場合によって変わり、厳密な定義ができるものではないが、一般的な傾向は存在する。傾向として、次の諸点が指摘できる。

• 宗教組織としての傾向
  • 信仰の対象および内容を規定した教義がある。
  • 教義や戒律にともに従う信仰のための信者団体である教団がある。
  • 信仰の証として守るべき禁止事項である戒律がある。
  • 暦の中で位置付けられた年中行事や人生の過程で行う通過儀礼などの儀式を行う。
  • その宗教の特徴となる象徴　シンボル　を持つ。
• 物事についての考え方
  • 神か、それに類する、自分がよく知らず、意のままにならない存在や力についての説明。これは人格神と呼ばれるような、実在の人物である場合もあるし、人間によく似た存在である場合もあるし、自然の働きそのものである場合もあるし、運命、運、福、天罰など独特の抽象概念である場合もある。こうした説明は、多くの場合、「自然」が何であるかについての説明を含む。
  • 祈りや儀式・儀礼など、こうした存在や力に働きかけて、物事が自分の望むように進むようにするための手段についての説明。多くの宗教では、こうした存在や力に対する畏敬の念を説いている。人間よりも何らかの意味で優れている存在、場合によっては全知全能の存在として、許しや慈悲や恵みを請う、あるいは願う場合も少なくない。これは、科学において、自然や物理法則を利用して物事を自分の思うままに進展させる際に畏怖や祈りが必要とされない点と好対照をなす。
  • 占い、神託など、こうした存在や力の動向を知るための手段についての説明。
  • 病、死、天災、収穫、天候、などが何であり、どのように訪れるかについての説明。
  • 集団や個人の生活の営み方。祝い事、祭り、儀式、祈り、禁忌、など。
  • 命、死、死後の世界、などについての説明。
  • 善行、悪行に対して与えられる報いについての説明。
  • 時間の始まりと終わり、空や地上や海の起源や形状、星や太陽や月の実態、世界の起源や終末についての説明。
  • 価値観と世界観（価値観とは人生や社会において何が大切であるか、何をしてはならないか、などを規定し、世界観とは、この世界はどのような成り立ちをしているかについて、のべた考え方を表すもの。）
• 信仰対象
  • 自然物、過去の人物、先祖、人格神、因果などの象徴的存在などについての信仰
• 宗教体験
  • 修行や儀礼などを通した宗教体験・神秘体験

信仰内容には、通常、科学で検証の対象とならないような世界の秩序、人間の存在の意義などについての考え方が含まれている。 なお、考え方や教義の中に含まれる思想的傾向を教団や信者団体が実践しているかどうかは、また別の問題である。

宗教の広がり

世界の宗教の信者数は、キリスト教の20億人 (33%) 、イスラム教（イスラーム）13億人 (22%) 、ヒンドゥー教9億人 (15%) 、仏教3億6000万人 (6%) 、儒教・道教2億3000万人 (4%) 、無宗教8億5000万人 (14%)、その他（5%程度）である。一般にキリスト教、イスラム教、仏教は世界宗教とよばれ、人種や民族、文化圏の枠を超え広範な人々に広まっている。また、特定の地域や民族にのみ信仰される宗教として、民族宗教と分類される宗教がある。ユダヤ教や神道、ヒンドゥー教などが分類される。ヒンドゥー教はヒンドゥー（文化圏としてのインド）の人々にのみ信仰されているが、様々な語族にまたがる数多くの人々に信仰されている（南アジアおよび東南アジアのバリ島が含まれる。なお、これらの地域には、イスラム教や仏教も伝わっている）。これらよく知られた宗教には、実際には様々な分派が存在する。キリスト教をとっても大別してカトリック、プロテスタント、東方正教などに分かれ、イスラム教もスンナ派、シーア派などが存在する。また、現在においても新宗教（新興宗教）が新たに興っている。このように世界には、様々な世界の宗教が存在する（日本の宗教も参照。）

定義、および定義をめぐる諸問題

宗教の対象が普遍的・究極的なものである場合が多いためか、「宗教」という単語に対しても、厳密な定義があるかのように考えられる場合がある。しかしながら日本語の「宗教」という語自体の定義は明治以降に広まったものであり、また百数十年の間にも変化しているものである。また、日本語以外の「宗教」に相当する単語は、各言語の歴史的・文化的経緯を経て意味が確立しているため、厳密にはそれぞれ別の意味を持つ語である。そのため、「宗教」という言葉がどのような意味で使われているのかは、文章中の定義や文脈で判断する必要がある。

また、宗教を広義にとらえると、その構成要素には社会や文化や生活、思想や道徳など、非常に広範な物事が含まれる。その宗教の中に生きている人間は通常宗教を意識しない。宗教は、他の宗教との接触があった場合や政治権力が宗教的権力と対立した場合、理科学的事実と経典内容に矛盾が存在した場合、あるいは聖と俗など非日常的なものと比較的日常に属するものの区別を行う場合に表面化する。このため、キリスト教に対する未開の宗教、政治権力に対する宗教教団、科学による世界観に対する宗教的世界観、日常生活に対する祭り、などの形を通して宗教は意識される。顕在化した宗教意識は場合によって視点が異なるため、「宗教」という言葉が指す内容も場合により異なる原因になる。

宗教の定義に関する一般的な問題として、以下の問題がある。

• 明治・大正時代においては、神道非宗教論（正しくは「神社非宗教論」）が展開された。これは、宗教とは個人の信仰であり、神道儀礼は宗教ではないとするものである。この問題は、現在においても、靖国神社参拝と信教の自由に関する問題などに影響を与えている。
• 江戸時代において、仏教（禅宗）からの儒教（朱子学）の分離が進められた。明治時代において宗教概念が成立した際に、仏教から分離し道徳規範となる儒教は、宗教であるのかないのか、分類が難しいものとなった。また、現在においても、禅や儒教は宗教というよりは東洋思想ではないか、等の、定義に関する論争がある。
• 一般に宗教は組織をもつとされるが、そもそも教団と呼べるほどの制度が存在しないままに存在している、つまり組織が存在しない宗教的な活動も存在する。また、宗教にはしばしば特定の開祖が存在していることを考えれば、そうした宗教は初めから発達した組織と結びついているわけではないと言える。
• 近年では精神世界、ニューエイジ・ムーブメントと呼ばれるような動きや、自己啓発セミナーなどを通じて、制度化された特定の宗教とは結びつかない形での宗教的実践や信仰が生じている。宗教を個人的な真理などの探求と捉え各種の宗教から情報を得る。このようなニューエイジ・ムーブメントを、組織宗教からはなれた、より個人的な宗教性の探求と捉えることもできる。このような宗教は宗教団体として確認することができないため、見えない宗教と呼ぶ場合がある。
• 創唱宗教と対比されるところの自然宗教も、そもそもそれを信じている人が宗教や信仰についてあまりはっきりと自覚しておらず、宗教組織も非宗教組織から独立した形で明確に存在しているわけではない場合が多い。
• 一部の禅宗では、信じるべき「教え」がほとんど与えられず、単に全てを疑うことが奨励される。また、禅宗以外にも、宗教には、特殊な体験・神秘的な体験を通して感覚的に何かを体得することを重視したり、そのための手段として身体的な修行を実践する側面もある。こうした宗教的な体験を重視し、信者が個別に探求を行うことを奨励する宗教もある。この場合、宗教は何か従うべき教えがあり、それはしばしば聖典に書かれている、という考え方はあてはまらない。但し、特にこうした傾向が強い場合は神秘主義と呼ばれ、宗教と区別される場合もある。
• マルクス主義やナチズム、不可知論は、価値観や世界観を提供する。また、科学的といえない部分があり、視点によっては宗教と同等の機能を持つ。そのため、宗教と同列（宗教に準じるもの）に扱われる場合がある。
• 神の不在を信じる無神論は宗教的立場の一種であるとみなすことができるため、宗教と同列（宗教に準じるもの）として扱われる場合がある。
• 近代化や都市化、科学の発達、あるいは人権思想の発達などにより、宗教が担ってきた様々な機能や要素が他のものに置き換えられていった。これは言い換えると、政治や科学、あるいは人権思想などは、宗教と同種の部分含まれていると言い換えることもでき、同列に扱われる場合もある。
• そもそも宗教(Religion)はラテン語起源の言葉であり、キング(1987年)のように宗教を定義しようとする試み自体が基本的には西洋的な態度である、とする考え方もある。
• インドでは、人間や、人間が属する世界についての思弁・洞察をダルシャナと呼ぶ。インドの思想家たちはダルシャナの具体例として、仏教やジャイナ教といった宗教をあげるが、同時に、ニヤーヤ学派（論理学の研究で知られる）、ヴァイシェーシカ学派（一種の自然哲学）、文法学派（文法を研究する一方、言語＝宇宙的原理であるというような主張をするのでヨーロッパ的な意味での「文法学」と異なる）など、一般に哲学（インド哲学）と呼ばれるものもダルシャナにあげる。インドでは宗教と哲学は一体をなしていて不可分であり、ダルシャナは宗教のみならず、哲学という側面をあわせ持つ。ダルシャナはヨーロッパ的な意味での「宗教」や「哲学」という概念を逸脱している。インドにおける「ダルシャナ」という概念の存在はヨーロッパ的な意味での「宗教」の定義の普遍性に疑問符を突きつけているとも言える。
• 政府として、宗教をどう定義しているかは国や時代によって異なり、それには政治的な意図が絡んでいる。例えば、戦前に神社は宗教ではないとしていたのは、国家が神社を保護するためである。また法輪功を宗教ではないとしていること（中国）や、オウム真理教は宗教ではない（宗教に値しない）という言説は、信仰の自由のもとで宗教弾圧を行なうためのものである。

日本の現行の民法では、宗教と祭祀を区別しているようにも解釈できる。 このように人々や社会の営みのあり方が宗教と非宗教の区別を持たないケースがあること、また、そうした区別が仮に研究者によって見出されることがあるとしても、当事者は意識しているとは限らないこと、などは宗教の定義を困難にしている一因だと考えられる。

また、「宗教」とならび、宗教で重要な地位を占めることの多い「神」の定義も困難である。古代の日本において「カミ」は、人知を超える霊的な力の総体を指すものであり、「かしこきもの」とされる。いわゆる「神様」だけではなく、精霊のようなものも含まれる観念であったと考えられる。一方、漢字の「神」は人の心（死んだ際に抜け出すもの）であり、日本語では「タマ」に近いものと考えられる。また、戦国時代にはキリスト教にある唯一絶対神も含まれる。神も、時代・地域(文化圏)の変化とともに定義が変わってきたものである。

御神体

神が宿っている物。

• 洞窟（鍾乳洞、溶岩洞など）
• 泉
• 滝
• 山

宗教の表現形式

宗教は、様々な表現形式を通して、時間や空間を超えて伝えられている。神話や伝説、教典の内容や教義は、口伝や詠唱、詩、や書物を通して伝えられる。また、通過儀礼や年中行事などの儀礼を通して伝えられる場合や、生活習慣や文化の中に織り込まれる場合もある。食事の際に生産者や自然に感謝をする場合などがこれにふくまれる。 また、絵画や彫刻などの芸術、音楽、舞踏、建築などを通して伝えられる場合もある。

その他、宗教の諸側面

また、宗教は価値観や世界観、思想的な傾向を提示するだけではなく、物事の概念を明確化する働きもある。正月、クリスマス、ハロウィンなどの年中行事を通して時間の進行を明確化し、成人式や結婚式、葬式などの通過儀礼を通して社会的役割の変化を象徴的に体験させ適応させる、神話を通して人生の雛型や世界観を提示する、戒律や道徳観を通し人の生活にルールを与えることなどがある。このように宗教は、人々が生活する世界を形作っているものであり、生活や文化と不可分である場合も珍しくないといえる。宗教が何であるかを定義することが難しい大きな原因の一つでもある。 歴史的には、宗教は、現代では政治や科学が担っている活動や思想も含む、非常に包括的なものであった。日本語の「まつりごと」に「政」「祭」「祀」などの字があてられる点にも、宗教と政治が一体(祭政一致・政教非分離)だった名残が見て取れる。

社会や文化、政治や生活と溶け合って存在する宗教は、社会の誕生とともに存在し、全ての社会において何らかの形で存在してきたとする見方もある。ラスコーの洞窟壁画のように、遺跡しか残されていない社会であっても、そこに宗教的な実践があったことが覗うことができる。(ネアンデルタール人の時代には既にあったと思われる)

近代化や都市化、科学の発達、あるいは人権思想の発達などにより、宗教が担ってきた様々な機能が要素が他のものに置き換えられていった。これは言い換えると、政治や科学、あるいは人権思想などは、宗教と同種の部分含まれていると言い換えることもできる。

現代の日本社会では、宗教と科学、宗教と政治は別々のものであるとする考えが一般的である。これは、宗教という概念が欧米から輸入されたものであることが影響していると考えられる。 近世ヨーロッパでは、宗教と科学が分けて考えられる。これは、科学の発達に伴い、聖書の記載内容と自然科学の研究成果が相容れない場合(進化論のダーウィンと教会の対立など)が多くなったとき、つまり宗教と科学が対立した場合に科学的事実より、カトリックの聖書の見方を優先させられたガリレオ・ガリレイの逸話などが広く普及しているためと考えられる。実際、近代以降では、一般には聖書の記述内容と科学の知見に矛盾があったとしても、聖書の方を宗教的に有益な寓話等と見做し別のものとして扱うのが一般的である。 国家と宗教のかかわり方には、現実には様々な形がとられている。日本では建前上は政教分離の原則が取られているが、これは、欧米で一般に政教分離の原則が取られており、日本も欧米にあわせたためである。欧米では近世から近代にかけて、西欧では政治への教会の介入を避けるために、北米ではイギリスから信教の自由を守るために、宗教権力と政治権力を分離するように進められたためである。しかしながら現代社会においてもなお、ヨーロッパにおいて宗教系の政党が存在するなど、宗教と政治は完全に分離したわけではない。なお、ヨーロッパにおいては、フランスが政教分離に比較的厳密であり、公共の場において宗教を表すことがはばかられる。(例えば公立の学校にイスラム教徒の女生徒がスカーフをしたまま登校するという「事件」が、公共の場に宗教を持ち込んだとしてメディアを賑わす大騒動となったことがある。)マルクスを起源とする共産主義国家においては、実情は様々だが、建前上は一般に宗教が否定されていた。一般にイスラム世界においては、宗教と社会を分けて考えない意識が歴然として存在する。西欧近代と大胆に接近し、最も西欧的なイスラム教国であると言われ、西欧のやり方を導入して政教分離を定めているトルコでさえ庶民のレヴェルにおいては宗教＝社会という観念がしばしば見られる。いわんや「イスラム色」の強い、保守的と言われるイランやサウジアラビアでは尚更である。また、中東から東南アジアの国々において宗教の権威が政治に対し影響力をもつ事例は多い。特にこの地域には国教を定めている国が数多く存在する。国家の最高権力者と宗教のリーダーが同じである場合もイスラム革命後のイランなど極一部に存在する。また、最高権力者が宗教のリーダーによって任命や、承認される事例もある。もし天皇家を神道のリーダーとみなすならば、形式的とはいえ日本もこの例に当てはまる。このように、宗教と国家のかかわり方は、現在においても様々である。

なお、現代では信教の自由が国家により保障されている場合が一般的であり、自らが信仰する宗教を自ら選択することができる。教義は個々の信者の解釈によって変わることがあり、時にはそれが新宗教の成立に繋がる場合もある。

宗教と経済

宗教はその教義によらず、組織化されているものは経済主体の一つとみなすこと出来る。中世世界において、国民経済の形成が未熟だった時代においては貨幣経済の維持に宗教が必要であった。宗教組織は、その教義に基づき富裕層が蓄財した貨幣の寄進を受け、寺院建設や組織維持に消費した。寺院や宗教組織はほとんどが生産力が低いため、貨幣経済における重要な消費主体となりえたのである。こうして、富裕層が蓄財行為によってもたらす供給超過を、意図するかしないかに関わらず解消することができた。これは現代における政府の所得再配分機能と同じである。

近年では、古代におけるピラミッド建設がナイル川の洪水で職を失った人々に対するケインズ政策としての側面を持っていたとされている。

さらに宗教は、「死」を扱うことで個人の遺産の一部を獲得した。それが世代間の所得格差是正機能をも併せ持っていた。

近代に入って、民間企業投資が新たな経済主体として躍進すると宗教組織経由の消費システムは次第に破綻していった。さらに啓蒙思想の高まりと併せて宗教は精神面での純粋化を進めることになった。しかし、その経済機能は先進国においても一部で未だに機能している。

現代日本における宗教団体

日本において宗教団体は宗教法人として法人格を得ることができる。宗教法人の認証は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。但し、他の都道府県内に境内建物を備える場合や他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人の場合などは文部科学大臣が認証を行う。認証の後、事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。民間信仰や新宗教などの宗教団体の中には法人格を得ていない場合も多い。

現在、日本には、神道系85,212団体、仏教系77,640団体、キリスト教系4,445団体、諸教15,337団体が存在する（平成14年12月31日現在、文化庁「宗教年鑑」（宗教統計調査）による）。

日本の主な宗教問題

• 靖国神社参拝問題、キリスト教徒の自衛隊員の護国神社合祀問題 -- 政教分離
• 教育基本法九条の改正をめぐる議論 -- 宗教と学校教育
• オウム真理教や統一協会等のカルト宗教団体の犯罪
• 人権侵害をめぐる議論 -- 信教の自由。新宗教をいかに扱うか
• 創価学会を母体とする公明党などのように、宗教団体による政治参加の問題　-- 政教分離

海外の主な宗教問題

• 異教徒間時には異宗派間で戦争や紛争を引き起こす。宗教戦争
• 集団自殺。
• フランス政府のセクト(カルト)対策

フランス政府セクト対策一覧

宗教の分類

• 自然宗教と創唱宗教
• 一神教と多神教、汎神論
• 民族宗教と世界宗教
• 伝統宗教（既成宗教）と新宗教（新興宗教）
• アニミズム・アニマティズム・シャーマニズム・トーテミズム

宗教の種類

• 世界の宗教

関連項目

• 日本国憲法
• 人身保護法
• 宗教法人法
• 神、世界の神々の一覧、世界の宗教、宗教の歴史、日本の宗教
• 宗教教育
• 宗教と科学、宗教と政治
• 神秘主義
• スピリチユアリティ
• カルト
• セクト
• 原理主義
• キリスト教原理主義
• イスラム原理主義
• 神の存在証明
• 禅
• 宗教学
• 神学
• 宗教の話題の一覧 (List of religious topics : 英語版)。
• 教祖
• 信者
• 宗教家
• 宗教番組
• 戸塚ヨットスクール
• オウム真理教
• 尊師マーチ-* 宗教歌
• 世界の宗教一覧

外部リンク

• 宗教情報アーカイブARI(宗教リンク集)
• オープンディレクトリー : 社会 : 宗教・精神世界
• 心の法則研究所 宗教リンク集

参考文献

ウィキクォートに宗教に関する引用句集があります。

• 磯前順一(2003). 近代日本の宗教言説とその系譜: 宗教・国家・神道. 岩波書店.
• King, Winston L. (1987). Religion. in Mircea Eliade (ed.) The Encyclopedia of Religion Macmillan Publishing Company, New York.

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幾何学 （きかがく、ギリシャ語γημετρεω、英語geometry）とは、数学の分野の一つであり、図形もしくは多様体について研究する。

歴史

幾何学の起源は、古代オリエントにおける土地測量の手法にまで遡る。幾何学の古代ギリシアにおいては「γη（ゲー）：土地」、「μετρεω（メトレオ）：測定」を意味した。英語 geometry は それは翻訳しgeo-（土地）＋-metry（測量）としたものである。幾何学が大きな進歩を遂げた最初は、他の数学の分野と同じように、であった。彼らはそこで多くの定理を発見し、幅広くそして深く図形を研究したが、特に注記すべきなのは、彼らが証明という全く新しい手法を発見したことである。少数の原理から厳密に演繹を積み重ねて当たり前とは思えない事柄を示していくやり方は、エウクレイデス（ユークリッド）の原論において完成され、後の数学の手本となった。ヨーロッパでは長く、幾何学的精神という言葉が、厳密さを重んじる数学の王道（royal roadではない）ともいうべきあり方とされた。また、幾何学は楽にすます道が無い事から「幾何学に王道無し」と言う言葉も生まれた。

幾何という日本語の由来

幾何という漢字熟語は、幾何学を表す geometry の先頭部分 geo- の音写 jǐhé（チーホー）として、中国で考案された。これが日本に輸入され、「きか」と発音される日本語となった。

幾何は漢文「幾ら」の意味もある。

幾何学の諸分野

• ユークリッド幾何学（古典幾何学）
• 解析幾何学
• 射影幾何学
• 非ユークリッド幾何学
  • 双曲幾何学（ロバチェフスキー・ボヤイ幾何学）
  • 楕円幾何学
    • 球面幾何学

• 位相幾何学（トポロジー）
  • 代数的位相幾何学
  • 微分位相幾何学
• 微分幾何学
  • リーマン幾何学
    • スペクトル幾何学
  • フィンスラー幾何学
  • 共形幾何学
  • 複素幾何学
  • シンプレクティック幾何学
  • サブリーマン幾何学
  • 情報幾何学
• 代数幾何学
• 非可換幾何学
• 積分幾何学
• フラクタル幾何学

• 数え上げ幾何学
• 計算幾何学
• 組合せ幾何学

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工芸（こうげい）とは、実用品に芸術的な意匠を施し、機能性と美術的な美しさを融合させた工作物のこと。多くは、緻密な手作業によって製作される手工業品である。あくまでも実用性を重視しており、鑑賞目的の芸術作品とは異なる。ただし両者の境界は曖昧であり、人によっても解釈は異なる。

素材による分類

漆

ガラス

ガラス工芸の技法

• ホットワーク(ホットテクニック)・・・熱いうちに加工
  • 吹きガラス（ブロウガラス）
  • キルンワーク
    • パート・ド・ヴェール
    • スランピング
    • フュージング
  • バーナーワーク（ランプワーク）
  • ホットキャスト

• コールドワーク(コールドテクニック)・・・冷めた後の加工
  • カットグラス(切子。江戸切子が著名)
  • サンドブラスト
  • ガラスエッチング
  • グラスグラヴィール
  • ダイヤモンドポイント
  • ステンドグラス

金工

宝石

木

紙

布

皮革

合成樹脂

関連項目

• 工芸家・刀工・職人
• 陶芸・陶芸家
• 彫刻・美術
• デザイン・アール・ヌーヴォー・アール・デコ
• 象嵌
• 染色
• 漆工

美術 ＜ 芸術と文化 絵画 - 版画 - 浮世絵 - 書 - イラストレーション - 彫刻 - 工芸 - 陶芸 - デザイン - 写真 - 映画 - 舞台芸術 - 建築 - 庭園 ウィキポータル：美術 - 舞台芸術 - 建築 - デザイン

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世界（せかい）

地球

1. 地球全体のことを指す。また、地球全体の国々や地域を総括して指す。
2. 宇宙 (universe)、つまり物質世界全体を指す。（対義語として仮想世界）
3. 人間の社会のことを指し、全人類の社会を意味する。
4. 「キリスト教世界」「イスラム世界」のように特定の文明・文化を共有する社会のまとまりや、「第一世界」「第二世界」「第三世界」のように冷戦体制下で見られた陣営ごとの国々のまとまりを指す言葉として用いられることもある。
5. 日本人の姓の一つ。日本に7世帯ほど存在する。
6. 特定の利権・地域・生活圏等を示す語で、物理的・抽象的な圏内を示すこれらに対し、類義語の社会では人的要素つまりは縁故等の対人関係が加わることが多い。
7. 岩波書店が出版している論壇誌。世界 (雑誌)を参照。
8. 歌舞伎や人形浄瑠璃の戯曲にあって、物語が展開する背景となる基本的な設定。作者の独創によることはなく、「曾我の世界」「源平の世界」「太平記の世界」などのように先行する文学作品のなかからとられる。

世界の地域

地球上の世界には、次の地域がある。なお、考え方によって区分は異なる。大陸、六大州なども参照。

大局的な分類

平面に投影した地球の地形

夜の世界の姿

陸半球

水半球

• ユーラフラシア
  • ユーラシア - ヨーロッパ、アジア
  • アフリカ
• アメリカ
  • 南北アメリカ
    • 北アメリカ
    • 南アメリカ
  • アングロアメリカ、ラテンアメリカ
• オセアニア
  • オーストラリア
• 南極

• （赤道を基点として）北半球、南半球

• （本初子午線や日付変更線を基点として）東半球、西半球

• （陸と海の割合を基にして）陸半球、水半球

局地的な分類

• 環太平洋、環大西洋
• 北極圏、南極圏、赤道地帯
• 極東、中東、近東、中近東

大州

• ヨーロッパ州 - 北ヨーロッパ、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、南ヨーロッパ
• アジア州 - 北アジア、中央アジア、南アジア、東アジア、東南アジア、西アジア
• アフリカ州 - 北アフリカ、中部アフリカ、東アフリカ、南部アフリカ、西アフリカ
• 北アメリカ州 - 北アメリカ、中央アメリカ、カリブ諸島
• 南アメリカ州 - 南アメリカ
• オセアニア州(大洋州) - ポリネシア、メラネシア、ミクロネシア、オーストラリア
• 南極

国際機関・多国間組織

ここでは、現存する国際機関・多国間組織の主なものを挙げている。

• 国際連合（国連）
  • 国際連合児童基金（UNICEF）
  • 国際労働機関（ILO）
  • 国際連合教育科学文化機関（UNESCO・ユネスコ）
  • 国際通貨基金（IMF）
  • 世界銀行
  • 世界保健機関（WHO）
  • 世界気象機関（WMO）
  • 国際司法裁判所
• 世界貿易機関（WTO）
• 経済協力開発機構（OECD）
• 国際原子力機関（IAEA）
• 世界食糧計画（WFP）
• G8
• 欧州連合（EU）
• 欧州評議会（CE）
• 欧州安全保障協力機構（OSCE）
• 北大西洋条約機構（NATO）
• アジア太平洋経済協力会議（APEC）
• 石油輸出国機構（OPEC）
• アラブ石油輸出国機構（OAPEC）
• アフリカ連合（AU）
• アラブ連盟
• イスラム諸国会議機構（OIC）
• 東南アジア諸国連合（ASEAN）
• 独立国家共同体（CIS）
• イギリス連邦
• 朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）
• 米州機構（OAS）
• 南アジア地域協力連合
• 中部アフリカ諸国経済共同体（CEEAC）
• 中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）
• 南部アフリカ開発共同体（SADC）
• インド洋地域協力会議

NGO

• 赤十字社、国際赤十字赤新月社連盟、赤十字国際委員会
• 国際標準化機構
• アムネスティ・インターナショナル
• 国境なき医師団
• 地雷禁止国際キャンペーン
• 難民を助ける会(AAR JAPAN)
• グリーンピース

関連項目

世界（主に1・2の意味）に関する一覧

• 国の一覧
• 世界の歴史
• 世界の宗教
• 世界の空港
• 世界の通貨一覧
• 世界灯台100選
• 世界各国関係記事の一覧
• 世界の文字一覧

この記事の世界より詳しい世界の関連項目

• 世界経済
• 世界標準
• 標準時
• 世界の地理
• 世界地図
• 人類
  • 人名一覧
• 異世界
  • 天界
  • 魔界
  • 霊界

その他

• 和文通話表で、「せ」を送る際に「世界のセ」という。

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世界の歴史（せかいのれきし） 一国や一地域に囚われない世界的視点に立ち、世界的枠組みで歴史を把握する歴史叙述。日本では明治期の国史（日本史）・東洋史・西洋史という枠組みの概念である。

概略

地域・各国史

東アジア

• 東アジア史
  • 中国の歴史
    • 中華民国の歴史、香港の歴史、マカオの歴史、台湾の歴史、中ソ対立
  • 朝鮮の歴史
  • 日本の歴史
    • 日韓関係史概観、日露関係史

東南アジア

• 東南アジア史
  • インドネシアの歴史
  • カンボジアの歴史
  • シンガポールの歴史
  • タイの歴史
  • フィリピンの歴史
  • ブルネイの歴史
  • ベトナムの歴史
  • マレーシアの歴史
  • ミャンマーの歴史
  • ラオスの歴史

中央ユーラシア・中央アジア

• 中央ユーラシア史 (中央アジア史)
  • ウイグル
  • キプチャク平原史
  • モンゴルの歴史

南アジア

• 南アジア史

西アジア・北アフリカ

• 西アジア・中東史
  • イスラエルの歴史
  • ヨルダンの歴史
  • イランの歴史
• アフリカ史

中南アフリカ

• アフリカ史
  • カメルーンの歴史
  • マダガスカルの歴史
  • サントメ・プリンシペの歴史

ヨーロッパ・ロシア

• 古代ローマ史
• ヨーロッパ史

• 西ヨーロッパ史
  • アイルランドの歴史
  • イギリスの歴史
    • イングランドの歴史
    • ウェールズの歴史
    • スコットランドの歴史
  • イタリアの歴史
  • オランダの歴史
  • スイスの歴史
  • スペインの歴史
  • ドイツの歴史
  • フランスの歴史
  • ポルトガルの歴史

• 北ヨーロッパ史
  • アイスランドの歴史
  • スウェーデンの歴史
  • デンマークの歴史
  • ノルウェーの歴史
  • フィンランドの歴史

• 東ヨーロッパ史
  • オーストリアの歴史
  • ハンガリーの歴史
  • ブルガリアの歴史
  • ポーランドの歴史

• ロシア
  • ロシアの歴史
    • ソヴィエト連邦、中ソ対立
  • チェチェンの歴史

アメリカ

• 北アメリカ史
  • アメリカ合衆国の歴史
  • カナダ史

• 中央アメリカ史（若しくはメソアメリカ史。メキシコを含む）

• 南アメリカ史
  • ブラジルの歴史

オセアニア・太平洋

• オセアニア史
  • オーストラリアの歴史
  • ニュージーランドの歴史

• 太平洋島嶼史
  • ハワイの歴史

時代別・歴史の一覧

• 注：細かい項目をたくさん並べることが目的ではありません。

細かい項目は年表の各世紀をご覧ください。

人類以前～人類の祖先

• 地球史年表参照。
  • 地質時代 - 古生物、化石、恐竜、ヒト

20万年前～前10000年

• 氷河期 - 更新世(洪積世)

約2万年前、氷期のピークに。以後、温暖化。

• 石器時代

前10000年 - 紀元前6千年紀

農耕の開始。温暖化進む。

• ヨーロッパ -
• 西アジア - 農耕文化 (ジャルモ遺跡など)、周壁の町の出現 (イェリコなど)
• 中央アジア -
• 南アジア -
• 東南アジア -
• 東アジア - 黄河文明、長江文明
• 日本 - 縄文時代始まる。
• アメリカ -
• アフリカ -

紀元前5千年紀 - 紀元前3千年紀

温暖期。現在よりも暖かく、海面も若干高い。

初期の文明が出現し、地域によっては文字の記録が現れる。

• ヨーロッパ -
• 地中海世界 -
  • エジプト - 古代エジプト、ピラミッド
• 西アジア - メソポタミア文明、
• 中央アジア -
• 南アジア - インダス文明
• 東南アジア -
• 東アジア - 黄河文明長江文明
• 日本 - 縄文時代前期～中期
• アメリカ -クローヴィス尖頭器の出現
• アフリカ -

紀元前2千年紀 - 紀元前7世紀

温暖期がピークを超え、やや寒冷化傾向。

青銅器時代、鉄器時代

• ヨーロッパ -
• 地中海世界 -
  • エジプト - 古代エジプト
• 西アジア - メソポタミア文明、アッシリア、
• 中央アジア -
• 南アジア - インダス文明
• 東南アジア -
• 東アジア - 黄河文明、夏商周年表、春秋時代
• 日本 - 縄文時代中期～後、晩期
• アメリカ - メキシコ湾岸を中心にオルメカ文明、ペルーを中心にチャビン文化
• 中南アフリカ -

紀元前6世紀 - 紀元前3世紀

紀元前6世紀、紀元前5世紀、紀元前4世紀、紀元前3世紀

• ヨーロッパ -
• 地中海世界 - 古代ギリシア、アレクサンドロス3世の東征
  • エジプト -
• 西アジア - 古代ペルシア、セレウコス朝
• 中央アジア -
• 南アジア - マウリヤ朝
• 東南アジア -
• 東アジア - 春秋時代、戦国時代、秦
• 日本 - 縄文時代晩期
• アメリカ - 先古典期のマヤ文明、エル＝ミラドールの繁栄、北アメリカ、アデナ文化の繁栄。チャビン＝デ＝ワンタル建設
• 中南アフリカ - ナイジェリアにノク文化の出現

紀元前2世紀 - 2世紀

紀元前2世紀、紀元前1世紀、2世紀、1世紀

古代の超大国の出現

• ヨーロッパ -
• 地中海世界 - 古代ローマ
  • エジプト - プトレマイオス朝から古代ローマへ
• 西アジア - ヘレニズム、古代ローマ、
• 中央アジア - ヘレニズム、
• 南アジア -クシャーナ朝、ガンダーラ美術、サータヴァーハナ朝
• 東南アジア -ドンソン文化
• 東アジア - 前漢、後漢
• 日本 - 弥生時代
• アメリカ -メソアメリカで、テオティワカンの建設、アンデスでモチェ文化、ナスカ文化の出現、北アメリカ、ホープウェル文化。
• 中南アフリカ -

3世紀 - 4世紀

• ヨーロッパ -
• 地中海世界 - 古代ローマ（軍人皇帝時代,ディオクレティアヌス帝,コンスタンティヌス1世）
• 西アジア - サーサーン朝
• 中央アジア -
• 南アジア - グプタ朝
• 東南アジア -
• 東アジア - 三国時代、西晋、五胡十六国時代
• 日本 - 邪馬台国、古墳時代始まる。
• アメリカ -テオティワカンのマヤ地域支配（ティカルなど）
• アフリカ -

5世紀 - 6世紀

• ヨーロッパ -ゲルマン民族諸国家建設
• 地中海世界 -西ローマ帝国滅亡、東ローマ帝国ユスティニアヌス帝の再統一
• 西アジア - サーサーン朝
• 中央アジア -エフタル
• 南アジア - グプタ朝
• 東南アジア - クタイ王国、タルマヌガラ王国
• 東アジア - 南北朝時代 (中国)
• 日本 - 古墳時代
• アメリカ -テオティワカン、モチェ文化の全盛。
• アフリカ - ヴァンダル王国

7世紀

• ヨーロッパ --アングロサクソン七王国
• 地中海世界 -メロヴィング朝フランク王国、西ゴート王国、ランゴバルト王国
• 西アジア - サーサーン朝滅亡、イスラム帝国の建設
• 中央アジア -突厥
• 南アジア - ヴァルダナ朝、前期チャールキヤ朝、パラヴァ朝
• 東南アジア - シュリーヴィジャヤ王国
• 東アジア - 隋の中国統一、唐の建国と繁栄(太宗)、則天武后
• 日本 - 飛鳥時代、奈良時代
• アメリカ -テオティワカン放棄、マヤ諸都市の繁栄、モチェ文化衰退、ワリ文化の台頭
• アフリカ - 北アフリカ、イスラム帝国に征服される。

8世紀

• ヨーロッパ -カロリング朝成立、カール大帝時代
• 地中海世界 -　教皇領成立、東ローマ帝国(イサウロス朝)とアッバース朝の制海権争い、聖像破壊運動
• 西アジア - アッバース朝建国
• 中央アジア -突厥、ウイグル、タラス河畔の戦い
• 南アジア - プラティハーラ朝、パーラ朝、ラーシュトラクータ朝
• 東南アジア - シャイレンドラ朝、ボロブドゥール建設、シュリーヴィジャヤ繁栄続く
• 東アジア - 唐の繁栄(玄宗、李白、杜甫)、安史の乱
• 日本 - 飛鳥時代、奈良時代
• アメリカ -トルテカ諸都市の建設と繁栄。ワリ文化の繁栄
• アフリカ -ガーナ王国繁栄

9世紀

• ヨーロッパ -フランク王国分裂、キエフ公国建国、イングランド統一
• 西アジア - アッバース朝の全盛と衰退
• 中央アジア -西ウイグル国
• 南アジア - プラティハーラ朝、パーラ朝、ラーシュトラクータ朝
• 東南アジア - 古マタラム王国でプランバナン寺院群の建設
• 東アジア -唐の衰退、黄巣の乱
• 日本 - 平安時代、貴族勢力の抗争
• アメリカ - マヤ文明の中部の諸都市の衰退、ワリ文化の衰退、シカン王国の建国
• アフリカ -ナイジェリア、イヴォ＝ウクウ文化

10世紀

• ヨーロッパ -　神聖ローマ帝国成立
• 西アジア - アッバース朝の分裂(ブワイフ朝のバグダード入城、ターヒル朝 etc)
• 中央アジア -西ウイグル国、カラハン朝
• 南アジア - ラーシュトラクータ朝
• 東南アジア - クディリ朝、ミャンマーのパガン朝建国
• 東アジア -唐の滅亡、五代十国、遼、高麗、北宋建国
• 日本 - 平安時代、藤原氏北家の台頭
• アメリカ - マヤ文明の北部諸都市及びトゥーラ＝ヒココティトランの繁栄、チムー王国の建国(14世紀までペルー北海岸支配)
• アフリカ -北アフリカファーティマ朝、ナイジェリア、イヴォ＝ウクウ文化

11世紀

• ヨーロッパ - 東西教会の分裂(相互破門)、第１回十字軍、ドイツ騎士団の植民
• 西アジア - セルジューク朝
• 中央アジア -ガズナ朝
• 南アジア - チョーラ朝全盛、北西インドへイスラム流入
• 東南アジア -ベトナムの李朝建国
• 東アジア -北宋、王安石の改革、西夏建国
• 日本 - 藤原氏の全盛と衰退、院政が始まる
• アメリカ - マヤ文明の北部諸都市及びトゥーラ＝ヒココティトランの繁栄
• アフリカ - モロッコ、ムラービト朝強勢、ガーナ王国滅亡

12世紀

• ヨーロッパ - 十字軍、ドイツ騎士団の植民、12世紀ルネサンス
• 西アジア - ホラズム・シャー朝
• 中央アジア -西遼
• 南アジア - 北西インドへイスラム流入続き、ゴール朝が北インド支配。
• 東南アジア - クメール王国繁栄、アンコール・ワット建設
• 東アジア -金の華北支配、宋の南渡
• 日本 - 院政続く、平氏の繁栄と滅亡、鎌倉幕府開府
• アメリカ - 北米でカホキアをはじめミシシッピ文化の祭祀センターが繁栄する。チチメカ人のメソアメリカ侵略
• アフリカ - サラディンのアイユーブ朝建国、モロッコ、ムワッヒド朝、ナイジェリア、イフェ文化始まる。

13世紀

• ヨーロッパ -教皇権の最盛期、神聖ローマ帝国の大空位時代、東部でモンゴル帝国の侵入
• 西アジア - モンゴル帝国の侵入 (イルハン朝)
• 中央アジア -チャガタイ・ハン国
• 南アジア - 奴隷王朝、ハルジー朝
• 東南アジア -ベトナムの陳朝、インドネシアのシンガサリ朝、マジャパヒト王国建設
• 東アジア - モンゴル帝国の急拡大、南宋の滅亡、元の成立、
• 日本 - 鎌倉時代、承久の乱、モンゴル帝国の侵入 (元寇)、永仁の徳政令
• アメリカ - 北米で、カホキア及びミシシッピ文化の繁栄続く。南米にインカ帝国成立、メソアメリカで、マヤパンの建設とユカタン支配の開始
• 北アフリカ - マムルーク朝、ハフス朝
• 中南アフリカ -マリ帝国、カネム・ボルヌ帝国

14世紀

• ヨーロッパ - 教皇権の動揺 (アヴィニョン捕囚, 教会大分裂)、黒死病、百年戦争、ハンザ同盟、
• 西アジア - オスマン帝国黎明、ティムール朝による征服、イル・ハン朝滅亡
• 中央アジア -ティムール朝の勃興
• 南アジア - ハルジー朝及びトゥグルク朝のインド統一、バフマニー朝及びヴィジャヤナガル王国の独立と建国
• 東南アジア -マジャパヒト王国繁栄
• 東アジア - 明成立、高麗が倒れ李氏朝鮮へ
• 日本 - 鎌倉時代末期、建武の中興、室町幕府、南北朝時代→南北朝合一
• アメリカ - 中米にアステカ王国成立、チムー帝国の拡大
• 北アフリカ- マリーン朝、ハフス朝
• 中南アフリカ - 西アフリカのマリ帝国、ジンバブウェにグレート・ジンバブウェ繁栄

15世紀

• ヨーロッパ - ビザンツ帝国の滅亡、大航海時代、イタリア＝ルネサンス、モスクワ大公国独立
• 西アジア - オスマン帝国の隆盛、ティムール朝の文化的繁栄（シャー＝ルフ時代）
• 北アジア・中央アジア -オイラート部全盛（エセン＝ハン）、タタール部台頭（ダヤン＝ハン）
• 南アジア - デリー・スルタン朝弱体化しつつ北インド支配。ヴィジャヤナガル王国の繁栄
• 東南アジア -マラッカ王国、ヴェトナム後黎朝独立
• 東アジア - 明の全盛、鄭和
• 日本 - 室町時代、応仁の乱勃発し戦国時代へ
• アメリカ - マヤパン支配の崩壊、インカ帝国のチムー王国征服、アステカ王国の勢力拡大
• 北アフリカ -ハフス朝強勢
• 中南アフリカ - ソンガイ帝国全盛、ジンバブウェのモノモタパ王国

16世紀

• ヨーロッパ - 宗教改革、オスマン帝国の第一次ウィーン包囲、スペイン黄金時代、マニエリスムと北方ルネサンス
• 西アジア - オスマン帝国最盛期、サファヴィー朝建国
• アフリカ - オスマン帝国、北アフリカ征服、モロッコ、サアド朝全盛、ソンガイ帝国滅ぼす
• 北アジア・中央アジア -タタール部の全盛（ダヤン＝ハン、アルタン＝ハン）　
• 南アジア - ムガル帝国成立
• 東南アジア - マタラム王国、ポルトガル海上帝国のマラッカ占領
• 東アジア - 明で一条鞭法実施
• 日本 - 戦国時代 (室町時代末期～安土桃山時代)、ヨーロッパ人の来航
• アメリカ - スペイン人によるアステカ帝国及びインカ帝国の征服と植民地化

17世紀

• ヨーロッパ - オランダの独立と経済繁栄、フランス・ブルボン朝、スウェーデン・バルト帝国の絶対主義化、三十年戦争とウェストファリア体制、イギリスの勃興、バロック
• 西アジア - オスマン帝国最盛期から斜陽の兆し、サファヴィー朝全盛
• アフリカ - ナイジェリアのベニン王国
• 中央アジア -ジュンガル部
• 南アジア - ムガール帝国全盛、タージ・マハル建設
• 東南アジア - オランダがマラッカ占領し、ポルトガルを駆逐、オランダ領東インド成立
• 東アジア - 明滅亡、清の中国統一と繁栄
• 日本 - 関ヶ原の戦い、江戸時代、鎖国、元禄文化
• アメリカ - 移民が活発

18世紀

• ヨーロッパ - 絶対王政、バロックからロココへ、産業革命、フランス革命、大北方戦争、ロシア帝国の勃興、イギリス帝国の時代へ
• 西アジア - サファヴィー朝滅亡、オスマン帝国衰退
• アフリカ - ナイジェリアのベニン王国
• 中央アジア -
• 南アジア - ムガル帝国斜陽、マラータ連合王国、ヨーロッパによるインド植民
• 東南アジア - オランダ領東インド、ベトナム後黎朝滅亡
• 東アジア - 清の全盛(雍正帝,乾隆帝)
• 日本 - 享保の改革、田沼意次、寛政の改革
• アメリカ - 合衆国独立

19世紀

• 国際 -
• ヨーロッパ - ナポレオン戦争、ウィーン体制、1848年革命、ドイツ・イタリアの統一
• 西アジア - タンジマート、トルコ共和国成立(ケマル＝アタチュルク)
• アフリカ - アフリカ分割始まる
• 中央アジア -
• 南アジア - イギリスのインド支配
• 東南アジア - オランダ領東インド本国直轄化、ベトナム阮朝建国
• 東アジア - 清の衰退(太平天国の乱、洋務運動)
• 日本 - 天保の改革、明治維新、日清戦争
• 北アメリカ - フロンティアの時代、南北戦争、
• 中南アメリカ - 中南米諸国の独立
• オセアニア -

20世紀前半

• 国際 - 第一次世界大戦、第二次世界大戦
• 北アメリカ - 経済的繁栄、大恐慌、ニューディール政策
• ヨーロッパ - ロシア革命
• 西アジア - パレスチナ問題
• アフリカ - ヨーロッパ諸国による植民地支配。
• 中央アジア -
• 南アジア - インド・パキスタン独立
• 東南アジア - インドネシア独立
• 東アジア - 中華民国
• 日本 - 日露戦争、大正デモクラシー、日中戦争、太平洋戦争
• 中南アメリカ -
• オセアニア -

20世紀後半

• 国際 - 冷戦、第三世界、代理戦争、南北問題、石油危機、グローバリゼーション
• 北アメリカ -　リベラリズムから新保守主義へ、宗教右派の台頭
• ヨーロッパ - 欧州共同体→欧州連合、ソヴィエト連邦及びベルリンの壁崩壊
• 西アジア - 中東戦争、イラン革命、湾岸戦争
• アフリカ - アフリカの年(植民地からの独立)
• 中央アジア - アフガン紛争、イスラム原理主義、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスタンの独立
• 南アジア - 印パ戦争
• 東南アジア - ヴェトナム戦争、マルコス政権(フィリピン)、スハルト政権(インドネシア)の崩壊
• 東アジア - 中華人民共和国、中ソ対立
• 日本 - 昭和時代(55年体制、高度経済成長)、平成時代(バブルの崩壊と連立政権の常態化)
• 中南アメリカ -
• オセアニア -

21世紀

• 国際 - グローバリゼーションとその反動、
• 北アメリカ - ニューヨーク同時多発テロ
• ヨーロッパ -
• 西アジア -
• アフリカ -
• 中央アジア -
• 南アジア -
• 東南アジア -
• 東アジア -
• 日本 -
• 中南アメリカ -
• オセアニア -

外部関連リンク

• 小説で学ぶ世界史と中国歴史

関連

歴史の一覧

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

人文科学（じんぶんかがく）あるいは人文学(じんぶんがく)は学問の分類の一つ。

人文学は、広義には自然学が学問的対象とする自然 (nature) に対して、人間・人為の所産 (arts) を研究対象とする学問であり、またそれを可能にする人間本性（human nature）を研究する学問である。これは学問を自然科学と人文科学に二分する分類法で、この場合、社会科学は人文科学に含まれる。一方、社会を人間と対比された形で一個の研究対象と見るとき、学問は自然科学・社会科学・人文科学の三分される。こちらの方が、今日では一般的である。

もともとhumanitiesの訳語でありscienceという言葉は含まない。また人文科学の分野の多くが実験による実証ができないために、「科学」の名称を与えることに批判的な論者もいる。そういった論者は人文学という名称のほうを好む。人文科学における、研究方法の一つの主要な柱は文献学的方法であり、解釈の論理的整合性だけが研究者の主張に妥当性をあたえる。ただし、分野によっては実験や観察、統計もまた人文科学の方法として使用される。

心理学は自然科学的な性格も併せ持つので問題ありかもしれない、とする論者もいる。これは学問の分類が方法に基づくものか、目的・対象に基づくものかの考え方の違いである。心理学の対象が自然として見られた人間なのか、人間の自然（人間本性）なのか、で変わってくるだろう。前者であれば自然科学であろうし、後者であれば人文科学である。あるいは、統計や実験など自然科学的手法をもちいた学問分野はすべて自然科学である、とみなせば心理学の大部分は自然科学に分類される。

また、人間の研究のうちでも特に人間行動にかかわる分野を行動科学と称し、別個に学問の分類に加える場合がある。この場合、教育学、心理学、社会学、宗教学などは人文科学でなく行動科学に分類される。これは学問手法による分類でなく、学問の目的・対象による分類である。

ただし、人文科学という語が揶揄的に用いられる場合を除いて、実際に研究者が自分の学問が自然科学か人文科学か社会科学かという事にこだわることはなく、あくまで分類上の問題である。研究者は自分の興味に基づいてテーマを選択し、目的に応じて手段を選ぶからである。

日本語で使用される意味での人文科学を意味する英語には、Arts, Humanities, humane studies, cultural studies などがある。文化学という名前は（特定の文化を研究する学問として）より狭い意味にとられがちであるが、cultural studies は人文科学と同義に考えた方がよいことが多い。また、教養学は理系的教養を包括して日本語の「人文科学」では収まりきれなくなることがある。

人文科学には一般に以下の学問分野が含まれる。

• 哲学
• 芸術学
• 美学
• 心理学
• 教育学
• 宗教学
• 神学
• 歴史学(経済史、法制史、政治史等は社会科学に含まれる）
• 考古学
• 地理学（自然地理学は自然科学に、また経済地理学は社会科学に含めることもある）
• 民俗学
• 文化人類学
• 文学
• 言語学

日本の大学では、これらの学問分野の教育・研究を主に文学部・人文学部などがおこなう。

関連項目

• 科学
• 社会科学
• 自然科学

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

代数（だいすう）

1. 特定の数の代わりとして用いられる文字・記号などのこと。
2. 代数学のこと。またそこで扱われる手法・対象などのこと。
3. 多元環とも呼ばれる代数的構造のこと。

このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの言葉や名前が二つ以上の意味や物に用いられている場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えて下さい。

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

体操（たいそう）とは、スポーツの一種で、飛んだり跳ねたりするなど、ある程度の激しい動きとリズムを伴って、いろいろなポーズに身体を動かすものをいう。

大きく、一般向けの健康維持や肉体をほぐすための準備運動の目的、学校における体育授業の一環として行うものと、体を動かす姿の美しさを競う競技としての体操の二つに分かれる。

前者としてはラジオ体操が代表的で、後者としてはゆか、あん馬などの体操競技や新体操などがある。

似たようなものとしてはエアロビクスやトランポリン、場合によってはチアリーディングも挙げられよう。

フィットネスやウエルネスのような用語は、かなり広くものごとをとらえたニュアンスがある言い方である。ウエルネスは、生活科学として、運動を適宜日常生活に取り入れながら、健康的に日々の暮らしを送ろうと言う主旨で提唱された概念である。

関連項目

• ロイター板
• 跳び箱
• 立教大学ウエルネス研究所
• ラート

外部リンク

• 日本体操協会
• 国際体操連盟
• 日本体育大学体操部

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

体育（たいいく）は、学校における授業の教科または科目の1つである。スポーツなどの各種の運動を通じて、心身の健やかな成長をねらうと共に、自己の体のしくみなども学ぶ。

保健の分野・科目と一緒にして保健体育とされることもあり、学校の教科としては、小学校では「体育」、中学校では「保健体育」、高等学校では普通教育に関する教科（普通教科）として「保健体育」が、専門教育に関する教科（専門教科）として「体育」が存在している。

体育は、英語のphysical education（身体教育）の訳語として戦後の教育改革において新しく導入された科目である。保健体育はphysical and health educationの訳語である。（しかし、東京大学大学院教育学研究科では、保健体育研究室と名のらずに、身体教育学研究室としている。）

おおまかな教育目標は、各学校種ごとに学習指導要領で定められており、例えば、高等学校の普通教科「保健体育」については、「心と体を一体としてとらえ、健康・安全や運動についての理解と運動の合理的な実践を通して、生涯にわたって計画的に運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てる。」と規定されている。

しかし一部では、体育でつくられた体力は日常生活にいらないなどの理由で、文部科学省に体育廃止を求める声もある。

関連項目

• 体育科教育学
• 学校
• 教科 - 教科の一覧
• 科目
• 体操着

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作文(さくぶん)とは、文字通りには、「文章を書くこと」。小中学校では、国語科の単元の一つとして「作文」があり、読書感想文、夏休みの日記、社会見学、合宿など体験的な行事の感想などさまざまなテーマで書く課題が与えられる。学級内のいじめや仲違いなどの事件の反省として書かされる場合もある。

日本語での作文

日本には戦前からの生活綴方の伝統がある。現在でも民間教育研究団体の「日本作文の会」が活動している。

その一方で、日本での作文教育は、国際的な基準から見て、非体系的で主観的とみなされることもある。たとえば、翻訳業界では、日本語文章の構成が恣意的で非論理的であることが多いため、日本語から他国語への翻訳はひときわ技能を要するとされている。また、日本語の教育については、比較言語的な客観的立場ではない、諸外国語の知識のない研究であることや、日本語のみの理解にもとづいている点を指摘されることもある。また日本語の文法についても、諸説に分かれる点が非常に多く、今後の研究が待たれる。

作文は、単なる学習の課題であるだけでなく、思考をまとめ、表現する活動としても重きを置かれている。欧米の大学では、「Writing」として教養課程で作文を実施しているところもある。日本の大学教育では、比較的軽視されている傾向がある。

関連項目

• 随筆

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修身（しゅうしん）とは、身を修めることを意味し、日本の明治時代から昭和時代前期における小学校と国民学校で設けられた教科のことである。

修身は、第二次世界大戦後の道徳の時間に相当するものとも考えられるが、大日本帝国の臣民（国民）の育成を目的に行われ、筆頭教科に位置付けられていた。昭和時代前期においては、皇国の道に則ることが学校教育の目的に含まれるようになり、皇民化教育の一翼を担った。

第二次世界大戦後の道徳の時間については、教科用図書（教科書）が設けられず、各教員が工夫して行うことが求められていることに対して、修身では、善悪を個別に明示するという徳目主義であったとされ、○×式の試験も行われたといわれる。

敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は、国史・地理と並んで、修身が軍国主義教育とみなし、授業を停止する覚書きを出した。

関連項目

• 教育ニ関スル勅語
• 道徳の時間

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

保健（ほけん　health）とは、健康を保つ事。

人間の健康維持に関連する資格・施設・食品などは、「保健～」という名称で呼ばれる。

「保健体育」は健康維持のために、運動能力や知識を向上させる教科である。

関連

• 保健師
• 保健所
• 特定保健用食品
• 保健体育
• 保健室

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

体育（たいいく）は、学校における授業の教科または科目の1つである。スポーツなどの各種の運動を通じて、心身の健やかな成長をねらうと共に、自己の体のしくみなども学ぶ。

保健の分野・科目と一緒にして保健体育とされることもあり、学校の教科としては、小学校では「体育」、中学校では「保健体育」、高等学校では普通教育に関する教科（普通教科）として「保健体育」が、専門教育に関する教科（専門教科）として「体育」が存在している。

体育は、英語のphysical education（身体教育）の訳語として戦後の教育改革において新しく導入された科目である。保健体育はphysical and health educationの訳語である。（しかし、東京大学大学院教育学研究科では、保健体育研究室と名のらずに、身体教育学研究室としている。）

おおまかな教育目標は、各学校種ごとに学習指導要領で定められており、例えば、高等学校の普通教科「保健体育」については、「心と体を一体としてとらえ、健康・安全や運動についての理解と運動の合理的な実践を通して、生涯にわたって計画的に運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てる。」と規定されている。

しかし一部では、体育でつくられた体力は日常生活にいらないなどの理由で、文部科学省に体育廃止を求める声もある。

関連項目

• 体育科教育学
• 学校
• 教科 - 教科の一覧
• 科目
• 体操着

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

化学（かがく）とは、原子・分子を物質の構成要素と考え、物質の構造・性質・反応を研究する自然科学の一分野である。日本では幕末から明治初期にかけてはセイミ（舎密）と呼ばれた。また、「科学」との混同を避けるためばけがくともいう。

化学分野の具体的な項目についてはPortal:化学ならびに化学カテゴリを参照されたい。

概要

すべての物質は原子からできており、またその性質は原子自身の状態や、原子同士の結びつきかた（化学結合）で決定される。化学は基本的には原子・分子レベルでの物質の構造や性質を解明し、また新しい物質や反応を構築する学問である。

化学には、研究手法や対象とする物質の違いによって多くの分野が存在する。しかし、各分野間には関連領域が存在するため明確に区別することは難しい。以下に例として代表的なものを挙げる。化学の他の分野については化学の分野一覧を参照のこと。

物理化学

物理化学は物理学的、例えば量子力学や熱力学な手法や視点から化学研究を行う分野である。また、コンピューターの進歩に伴い、理論式から計算によって物質の状態を予測する計算化学も急速に発展している。生物に関する研究は生物物理化学と呼ぶ。

無機化学

無機化学は有機化合物を除くすべての物質、すなわち単体と無機化合物を対象とする広い分野である。錯体を扱う分野は錯体化学、生体内の無機物を扱う分野は無機生化学、生物無機化学などと呼ばれる。

有機化学

有機化学は有機化合物を扱う分野である。有機物は生物の主な構成要素である他、多様な反応をするため、専門的な分野として特化している。薬学とも密接なかかわりがある。生物学との境界分野は生物有機化学と呼ばれる。

高分子化学

高分子化学は、非常に大きな分子である高分子を取り扱う分野である。合成方法だけでなく、機械特性や熱物性なども研究対象としている。高分子の材料としての重要性から、工業とのつながりが非常に強い。

生化学

生化学は生物学と化学の両方にまたがる領域で、生命現象を化学的に研究する分野である。酵素やホルモンなどのタンパク質や糖、脂質などの生体内での機能を扱うことが多い。生体高分子を扱うことが多いため高分子化学とも関連する。

分析化学

分析化学では様々な物質を測定したり分離することを目的とした、応用性の強い分野である。食品や薬品、農業、工業などさまざまな分野で重要な役割を担っている。

工業化学

工業化学は、原料を化学製品へ転換する上で生じる各種問題を対象とする分野である。新しい反応や触媒の探求からプラントの設計まで、実用上必要とされる幅広い事柄を取り扱う。

化学で扱うこと

化学実験室には安全のために多数の専用設備が備えられている

物質の状態

物質は全て原子でできている。これが化学結合によって幾つか結合すると分子を形成する。原子や分子はまたイオンやラジカルという状態をとりうる。また、同じ物質でも、原子価によって性質は異なる。これらの性質には電子が大きく関与している。

原子や分子がある程度の量あつまると、特徴的な性質をもった集団を形成する。これを相といい、大きく分けて固体、液体、気体などがある。

物質の構造

物質は原子から構成されるが、その原子間の結び付きを化学結合と呼ぶ。化学結合には形式によって幾つかの分類があり、その種別により物性は大きく異なる。また、結合している原子同士も、結合を中心に振動・回転といった揺らぎ運動をしているので、相対的結合関係(立体配置)は変わらないものの、空間を占める絶対的位置関係(立体配座)は容易に変化する。

化学反応

複数の物質を混合したり、必要があれば加熱・冷却する事により異なる化合物ができる。これを化学反応と呼ぶ。化学反応は物質を構成する原子の間の化学結合の変化により起きる。化学反応の前後では全体の質量は変わらない。これを質量保存の法則(あるいは物質不変の法則)という。

歴史

炎は有機物の酸化反応によって放出される熱エネルギーの現れであるから、化学の歴史は人類が火を扱いはじめたときから始まっているとも考えられる。金あるいは銀以外の金属は、自然界には酸化物ないしは硫化物として産出するので、古代における青銅器・鉄器などの金属精錬も化学反応である還元反応を知らずと利用しているのである。

古代ギリシアにおける学問の発展はアリストテレスにより大成されたが、その理論に基づいてアレキサンドリアで錬金術が学問化された。これは、アラビア世界に伝達されてアラビア科学の一部となり、中世ヨーロッパにおいて、天文学、数学、医学と同様にラテン語に翻訳された。金を他の物質から作ろうとする錬金術が盛んになり、様々なものを混ぜたり加熱することが試みられ、結局、金は得られなかったが、その副生物として各種薬品が生み出された。この錬金術が化学のルーツとされる。ただ当時は、化学変化を引き起こす真理を探求する学問と言うよりは、実験的事実を集積する博物学的学問であった。

近代に入ると、化学反応を定量的なアプローチで解釈するようになり、原子・分子の組み換えが化学反応の本質であることが理解されるようになった。しかし、化学反応の中心原理が何であるかは、物理学が原子の成立ちを解明する19世紀まで待つ必要があった。すなわち19世紀後半に展開した原子核と電子に関する物理学は、化学反応が原子と電子の相互作用に基づくことを解明した。

また20世紀に入ると、化学結合の性質が量子力学で支配される電子の挙動(分子軌道)に起因することが理解され、これが今日の化学の中心原理となっている。とはいうものの、今日において物理学の根本が量子論・相対論の時代であってもニュートン力学の価値がいささかも失われていないように、近代に確立した化学当量、オクテット則や酸化数あるいは有機電子論などの古典化学理論は、今日的な意味を失うものではない。

図表と一覧

• 化学に関する記事の一覧
• 化学の分野一覧
• 化学者の一覧
• ノーベル化学賞
• 周期表
• 化合物一覧
• 物質分類の一覧
• 化学反応の一覧
• 化学接頭辞・接尾辞一覧
• 化学略語一覧
• 化学物質関連法規の一覧

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

印刷（いんさつ）とは、インク等により、紙などの媒体に文字や絵、写真などの複製をつくることを指す。

現代では二次元の媒体に限らず、車体など三次元の曲面に直接印刷する技術も多数開発されており、印刷がカバーする範囲は極めて広くなっている。

歴史

東アジアでは、2世紀ごろ中国で紙が発明され、7世紀ごろには木版印刷が行なわれていたといわれ、また11世紀には陶器による活字を使った印刷が行なわれていた。金属活字による印刷は13～14世紀の朝鮮（高麗）にあらわれている。現存する印刷物で年代が判明しているものとしては、日本の百万塔陀羅尼がある。

ヨーロッパでは、1450年頃のヨハン・グーテンベルクによる活版印刷技術の発明で、印刷が急速に広まった。

欧米においては活版による文字、凹版による絵画の印刷が行われ、日本では木版による凸版印刷が広まった。

その後、写真の技術と写真植字、オフセット印刷が発明・改良されることによって紙に印刷する場合の多くはオフセット印刷されるようになる。

Press と Print

　パソコンなどのプリンタからの「プリントアウト」と、印刷会社にあるような印刷機による「印刷」は、まったく別のものとも言われるが、ともに「印刷」と訳される。後者はプレスと呼んで区別されるが、これは印刷機が刷版を用紙に対して圧力をかけて（=プレス）画線部を印字するためである。

　このプレス機構はそもそも近代的な印刷の初発的段階から存在し、グーテンベルクがブドウ絞り器から着想を得て開発したものと言われる。大量印刷（すなわちマスメディア）と「プレス」はその後不可分に結びつき、報道のことをプレスとも言うようになった。

版式による分類

凸版

版の凹凸を利用する印刷法の一つで、非画線部を凹、画線部を凸にして凸部にインクをつけ、紙に転写する方式。

活版印刷（活字や写真凸版・線画凸版、罫線などを組み合わせて版とする）はこの版式である。活版は廃れたが、ゴムや樹脂の凸版を用いる印刷が広く行われている。印刷時での圧力により紙に凹凸が出来ることがある。また、印刷された文字にマージナルゾーンが見られるなどの特徴がある。

平版

平らな版の上に化学的にインクの付く部分と付かない部分を作り出し、インクを画線部に乗せて、紙に転写する方式。実際にはゴム胴などで中間転写される。

現代日本の出版物は、多くが平版印刷で刷られている。凸版や凹版と違い、刷版が反転していないので間違いなどを見つけやすい。また高速、大量の印刷に適している。日本において平版印刷が普及した理由として写真植字があげられる。写真植字による版下作成はその後工程として製版フィルム化（集版）が不可欠であり、この工程を経る限り平版印刷が最適であるからである。カラー印刷は殆どすべてこの方式である。 一般的にはオフセット印刷と同義で理解されているが、オフセットとは紙と版が直接触れないという意味であり、凸版のオフセットなどもあり、平版印刷と言うのが正しい。

凹版

版の凹凸を利用する印刷法の一つで、非画線部である凸部のインクを掻き取り凹部に付いたインクを紙に転写する方式。

グラビア版は、ほかの印刷方法が錯覚を利用して濃淡を表現しているのに対し、凹部分の深さの違いによるインクの量の増減による濃淡の変化が可能であり写真などの再現性に優れ、多用されたことから、写真ページのことがグラビアと呼ばれるようになった。刷版は耐久性があり、大量の印刷に向いている。切手等において単色での印刷の場合、凹版印刷がされる場合が多い。

孔版

版（油紙など）に微細な孔を多数開け、圧力によってそこを通過したインクを紙などに転写する方式。

手軽な設備で実現できる。身近な代表例は理想科学工業のプリントゴッコやリソグラフ。複製絵画に使用されるシルクスクリーンや、ガリ版も孔版の一種。文字や画像の印刷に限らず、物体表面に各種の機能性材料の皮膜を形成する技術として広く用いられている。一例では、カラーブラウン管のシャドーマスクや液晶表示装置のカラーフィルターといった部品が、印刷技術を用いて製造されている。

主要印刷会社

• 国立印刷局
• 大日本印刷
• 凸版印刷
• 共同印刷
• 図書印刷

主要印刷機械メーカー

• 小森コーポレーション
• 東京機械製作所
• 三菱重工業
• 篠原鐵工所
• ハイデルベルグ･ジャパン
• ハマダ印刷機械
• 桜井グラフィックシステムズ
• ミヤコシ
• 太陽機械製作所
• リョービ
• 浮田工業
• ミューラマリティーニ
• アキヤマ印刷機
• コモリシャンポン

関連用語

• 組版
  • 活版
    • 文選
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投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

古典（こてん）

1. 古い書物、形式。また、長く時代を超えて規範とすべきもの。
   • 古典期
   • 古典論
   • 古典落語
   • 古典主義
   • 古典楽器
   • 古典派音楽
   • クラシック
2. 教科の一つ。→国語 (教科)
3. 古代ギリシア語・ラテン語の文献を研究する学問。→西洋古典学

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商業演劇（しょうぎょうえんげき）とは、演劇のジャンルの一つで、特にその興行方式に特徴がみられる。

商業演劇の主役

商業演劇の最も大きな特徴は、「まず "主役" ありき」ということである。演劇全体が主役のために存在しており、主演俳優がいかに格好良く・美しく目立ち、観客の心を掴んで、笑わせ・泣かせるかに舞台の成否がかかっていると言ってもよい。

そのため主役には、確実な集客が見込める、著名な俳優や、演歌歌手、人気アイドルなどが選ばれる。一般に著名・人気というだけではなく、集客のため、各界に広いコネクションを持っていることも重要である。主役は「座長」と呼ばれ、観客の多くは、主役タレント目当てに劇場を訪れる。

演技力は当然求められるが、演技力を超える容姿・話題性・人気などがあれば、多少のことは許される部分もある。

商業演劇の興行

広義には、チケットを販売してその購入者向けに上演される演劇作品はすべて商業演劇とも言えるが、特に新劇、小劇場演劇と区別する意味で「商業演劇」という名称が存在する。

商業演劇を主催するのは、主に松竹や東宝などの大手興行会社である。多くの収益を見込み、大規模な劇場で、主役に花形スターを擁すなどして、1ヶ月単位で公演が行われる。一等席・二等席・三等席などの席種が設定され、一等席は、１万2千円～1万5千円程度、三等席は4～5千円程度の料金設定であることが多い。

公演日程の半分以上で、1日に昼・夜の2回公演され、特に昼の部は年配の富裕層や団体客などで賑わう。一般的な演劇公演では昼の部が設定される日は少なく、数週間以上の公演日程であれば、毎週月曜日か火曜日が完全な「休演日」となるのが慣例だが、商業演劇では1ヶ月の公演で完全休演となるのは1～2日のみというスケジュールが組まれる。

公演総時間は3時間～3時間半程度と長いが、幕間には20～30分程度の休憩が2度ほど挟まれ、一幕は長くても1時間程度である。休憩が多いのは、年配者に配慮しているためでもあるが、商売のためでもある。開演前には、休憩時間向けの幕の内弁当の予約販売が行われ、予約者向けに専用の食事場所が提供されたり、会場内（座席）に持ち込んで食べることが許される。一般的な劇場の多くで、座席での飲食が禁じられているのとは正反対である。

劇場内には、商品販売専用のスペースがあり、ショーケースなどが設けられている。公演の筋書きやパンフレットのみだけではなく、菓子折りや小物類など、常時販売されている商品があることが特徴であり、長い休憩時間をショッピングに当てることも期待されている。これは歌舞伎座の形態と似ており、劇場に足を運ぶこと自体が娯楽だった時代の名残が引き継がれていると見ることができる。一般的な劇場では、ロビーや通路等に、折りたたみテーブルにクロス掛けしたような、臨時のパンフレット・関連グッズ売り場が設置されることと比較して、考え方の違いが現れている。一幕もの休憩なしの演劇公演に慣れている観客はなおさらだが、そうでなくても、1時間近くが休憩に費やされる形態には冗長な印象を持つことも多い。俳優の拘束時間も長い。

商業演劇の脇役

主要な脇役には、ある程度の知名度と、舞台をしっかり支えることのできる演技の力量が求められる。テレビなどではあまり見られない舞台のベテラン俳優の重みのある演技が、観客の目を引くことも多い。主役目当てだった観客の中にも、良い演技をした脇役俳優のファンになって帰っていく人も少なくない。

また商業演劇では大勢の出演者を登場させることが多く、「その他大勢」の脇役俳優も多い。「大部屋俳優」という言葉が今でも使われ、大部屋の俳優・女優たちは、主要な出演者の楽屋個室での世話役を兼任していることも多い。あるいは、もともとの付き人が俳優として端役で出演することもある。

商業演劇の団体客

一般的な演劇と比較して、その演劇自体に興味を持ってチケットを購入する個人の観客に比べ、様々な窓口を通じての団体客が多いことが特徴である。

団体客とは、主役やその他出演者の後援者やファンクラブを通じてのチケット購入客のほか、興行会社や公演に協賛する企業を通じての招待客や割引客、市民サークルなどの演劇鑑賞団体による観劇、旅行会社主催によるバスツアーなどで訪れる客、市区町村などの福利厚生部門を窓口とした割引チケット購入者などが挙げられる。

大劇場で長期間上演されるがゆえに、個人の演劇鑑賞意欲にも増して、いわゆるお得意さんに大きく依存せざるを得ない実情がある。

劇場

商業演劇が上演されることの多い主な劇場として、帝国劇場、新橋演舞場（松竹直営）、大阪松竹座（松竹直営）、新宿コマ劇場（歌手の歌謡ショー付きの公演が多い）、などがある。

商業演劇の主演者たち

• 森光子
• 松平健
• 大地真央
• 田村正和
• 松たか子
• 藤山直美
• 滝沢秀明
• 藤田まこと
• 舟木一夫
• 吉幾三
• 藤あや子
• 人気若手の歌舞伎俳優

など

関連項目

• 演劇
• 新劇
• 小劇場演劇

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

船舶（せんぱく）は、人力・帆走・原動機により主に水上を移動する交通手段である。特殊な用途として水中を移動する潜水艦や潜水艇も含まれる。一般には「船」とも表記される。

用字としては、民生用のフネは「船」、軍事用のフネは「艦」、小型のフネは「艇」または「舟」の字があてられ，それらの総称として「艦船」あるいは「船艇」などの言い方をする場合もある。

船舶の種類（構造）や大きさにもよるが、自動車や航空機に比べ、とくに波による縦揺れも激しいため、酷い乗り物酔いに悩まされることが多い。

目的による分類

• 商船 :商法684条より、商行為をなす目的のため、航海の用に供せられるものとされている。
  • 旅客船 : 旅客輸送に使用されるもの。
  • 貨物船 : 貨物輸送に使用されるもの。
  • フェリー（自動車渡船）: 自動車とその運転士を同時に輸送するもの。
  • 鉄道車両渡船 : 鉄道車両航送が可能なもの。鉄道航路を参照のこと。
  • 貨客船 : 貨物輸送と旅客輸送とを同時に行うことが出来るもの。
  • 救助作業船
  • 工作船
  • 水先案内船
• 漁船 :漁業に用いる船舶であり、漁船法により規定される。
• 非商船 : 商行為に使用されないものであるが、商法海商編35条よりその準用を受ける。
  • 快遊船（レジャーボート）: 娯楽のために使用されるもの。
• 軍艦 :軍事用途に用いられる船舶，あるいは軍属の船舶。
• 練習船 :船員になる為に必要な技術や知識を学ぶ船舶。帆船と汽船がある。

材質による分類

• 鋼鉄船
• 木造船
• FRP船
• 軽合金船（アルミニウム）

構造による分類

• 単胴船・多胴船（双胴船・三胴船）船体も参照のこと。
• 水中翼船
• ホバークラフト

動力による分類

• 手漕ぎ舟 : 人間の腕力を以って、櫓を用いてこぐもの。
• 帆船 : 風の力を帆に受けて動力とするもの。
• 汽帆船 : 風の力と原動機の動力を組み合わせて利用するもの。
• 汽船 : 原動機の動力のみもの。
• 原子力船 : 原子炉を設置した船舶（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）。
• ディーゼル船：ディーゼル機関によって、プロペラを回す動力を得ている船舶。
• タービン船：蒸気タービンによって、プロペラを回す動力を得ている船舶。主にLNG･LPG船に使用されている。

歴史

古代エジプト時代のつぼに船の絵が描かれており、ナイル川では使われていたことがわかっている。ギリシャ時代には、帆走船やガレー船が使われ、帆船は今日でも練習船やヨットなどとして用いられている。16世紀にはガレオン船が登場し、大航海時代をになった。ガレー船は18世紀末まで地中海で、北欧のバルト海では19世紀初頭まで使用された。19世紀に蒸汽船が現れると海運の主役となった。

日本船の歴史

飛鳥時代には平底のジャンク船のような箱型構造の船が遣隋使船として用いられた。室町時代の後期から江戸時代初期にかけて安宅船などが、軍船として用いられた。江戸時代の中期には軍船は無用のものとなり、民間商船である菱垣廻船や樽廻船、北前船が用いられた。

無資格での操船について

• 船舶を操縦するためには、船舶の種類等に応じてライセンスが必要である。但し、小型船舶の場合は有資格者が同伴していれば、無資格者であっても操船してよいことになっている。

関連項目

• 船舶法
• 船舶の画像一覧
• 船舶工学
• 海事教育機関
• 航路標識
• 造船

外部リンク

• 法令データ提供システム - 船舶法

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

図画（ずが）は、小学校の教科に図画工作があって（中学校以上では「美術」）、「絵画」の代用のように使われることもあるが、絵画のほかに素描（デッサン、スケッチ）、イラスト、版画など、かなり広い範囲を含んでいる。法律文書では「文書図画」のように文書と対に使われ、写真や記号など「絵」に限らないものも含む、図像一般を指している。

絵画という概念

ラスコー洞窟の壁画（約2万年前）

絵画の誕生を、およそ2万年前のラスコー洞窟の壁画から解説する教科書が多い。そこに描かれているものは現代の視点から見ても「絵」と呼ばれるにふさわしいものである。

しかし、芸術の一分野としての絵画の概念が産まれるのは少なくともルネサンス以降のヨーロッパにおいてである。 1648年、ルイ14世がパリにフランス王立絵画彫刻アカデミー(Académie royale de peinture et de sculpture)を設立する。1666年には、その分室とも言うべき在ローマ・フランス・アカデミー(Académie de France à Rome)を設けて、当時のイタリアに集まった美術を学ばせた。 このころ「絵画」を定義するのは容易であった。すなわち、もっとも狭い第1の定義は「キャンバスに油彩を施したもの、すなわち油彩画と同義で、彫刻とともに視覚芸術を構成する一分野」である。

油彩画の初期には板絵があり、油彩以前にはテンペラ画もあった。また額に掛けて壁に飾るのは新しい形式であって、古くは壁に直接描いていたものである。 そういった古いものも絵画として認識するためには、より広い第2の定義、たとえば「視覚芸術のうちで、キャンバスや板、壁など何らかの支持体の上に、絵の具、すなわち顔料とそれを分散させ支持体に定着させるための溶媒（メディウム）を混ぜたもの、を筆などにより塗布、定着させて描く手法およびその作品」というように拡張しなければならない。

この定義を厳密に適用すると、漆喰を直接染色するフレスコ画を含むことができない。しかしフレスコ画も広い意味では絵画と認識されていた。 絵付けされた壺や絵皿はこの定義に含まれそうであるが、これらは応用芸術であって、絵画とは認識されていない。 浮き彫り、タピストリーなど染織、ステンドグラスなども絵画ではなく、モザイク画もたぶん絵画には含まれない。 版画、写真も絵画には含まれておらず、紙の上に鉛筆や木炭、コンテなどで描かれた素描（スケッチ、デッサン）は下絵と解釈されるので、これも絵画ではない。

伝俵屋宗達『風神雷神図屏風』のうち風神（部分）（17世紀）紙本金地着色

したがって、絵画を広く解釈する場合に、その定義は愛昧なものにならざるを得ない。 注意すべきは、もっとも狭い第1の定義から第2の定義に拡張するときに、地域性が反映しているということである。 すなわち最初に絵画という概念が産まれた経緯を見るに、イタリア・ルネサンスの絵画がそのモデルであって、それを西洋美術史に沿って板絵、テンペラ画、フレスコ画と、遡っていったものが絵画の概念の拡張であった。 したがって東洋美術や日本の美術など、ヨーロッパ以外の美術にこれを適用しようとすると、さまざまな困難を伴う。 たとえば東洋美術には書画という言葉があるが、書は絵画ではない。 象嵌、螺鈿などが工芸に分類され、浮世絵が版画に分類されるのはともかく、絵巻物や図屏風、障壁画がはたして絵画に相当するのかどうかは議論のあるところである。

いっぽう、現代に向かって絵画の概念を拡張する場合にも新たな困難をともなう。 ひとつは新しい絵画素材や表現手法が出てくることによる。 さきの第2の定義によれば、岩絵の具を使って描かれた日本画も絵画の仲間入りをするし、アクリル画やガッシュ、水彩も絵画に含まれる。パステルや色鉛筆で描いても良さそうであるが、これは「ドローイング」(drawing)として絵画とは区別されているようである。切り絵や貼り絵、コラージュはどうなのか。パブロ・ピカソの1912年の作品『籘張りの椅子のある静物』[1]には籘張り糢様の布がキャンバスに直接貼り付けられている。1960年代後半のイタリアのアルテ・ポーヴェラ、同じころの日本の「もの派」の作家たちも、さまざまな素材を作品に用いている。

ダン・フレビン、無題(to Bob and Pat Rohm)（1970年）3色の蛍光灯

このために現代美術においては、彫刻に対する絵画の代わりに、「平面作品」という言葉が使われるようになってきた。 しかし、写真や版画が「平面作品」に含まれるのかどうかなど、ますます愛昧な言葉でしかない。 単にそれまでの彫刻と絵画を「立体作品」と「平面作品」と言い替えたにすぎない。 イタリアのルーチョ・フォンタナは1950年代にキャンバスの一部を切り裂くなどの『空間概念』シリーズを制作しているし[2]、アメリカ合衆国のダン・フレビン(Dan Flavin)も1960年代から、色の付いた蛍光灯などを壁に取り付けた作品を制作している（Wikipedia英語版でダン・フレビンは「彫刻家」(sculptor)として紹介されている）。 けっきょく「平面作品」は、第3の定義として「壁に設置されて観賞できる芸術作品」とも言えるが、これはすでに「絵画」とは別の概念かもしれない。

他の問題は絵画が属する視覚芸術と他との領域が輻輳してきていることである。 ひとつの境界は視覚と聴覚や嗅覚が併用されることで越えられる場合がある。 もうひとつの戦線は純粋芸術と応用芸術の境界の問題である。 純粋芸術の絵画と、応用芸術である挿絵やイラストレーションは別のものとされてきた。 19世紀末のアーツ・アンド・クラフツ運動に始まって、アール・ヌーヴォーに引き継がれるなど、純粋芸術と応用芸術の区分は脅かされるが、モダニズムはこれを峻別しようとしてきた。 1970年代後半になるとモダニズムは力を失い、純粋芸術が他と区別されるものは何なのか、現在その違いを語ることは非常に難しくなってきている。

技法

• 日本画
• 油彩
• 水彩
• 水墨画
• テンペラ
• ガッシュ
• パステル
• フレスコ
• 版画
• デッサン
• トールペイント
• 線画（線描画）
• クロッキー

時代・画派

• 日本
  • 狩野派
  • 円山派
  • 琳派
  • 浮世絵

• 西洋
  • 古代
    • ギリシャ
    • ローマ
  • 中世
    • ビザンティン
    • ロマネスク以前の西欧美術
    • ロマネスク
    • ゴシック
    • 国際ゴシック
  • 近世
    • ルネサンス
    • マニエリスム
    • バロック
    • ロココ
    • バルビゾン派
  • 近代
    • 新古典主義
    • ロマン主義
    • 写実主義
    • 象徴主義
    • ドイツ表現主義
    • 印象派
    • 後期印象派
    • 新印象主義
    • アーツ・アンド・クラフツ
    • アール・ヌーヴォー
  • 現代
    • キュビスム
    • フォーヴィズム（野獣派）
    • エコール･ド･パリ
    • （ロシア）構成主義
    • ダダイスム
    • シュルレアリスム（超現実主義）
    • メタフォリカルレアリズム（比喩的写実主義）
    • 抽象表現主義
    • コンセプチュアルアート（概念芸術）
  • ポスト・モダン
    • ネオ・ダダ
    • ポップ・アート
    • セルフ・ダイナミズム

表現形式

• 具象絵画
• 抽象絵画

　　非具象絵画

• リアリズム

関連項目

• 美術
• 画家
• イラストレーション

文献

• 『見る脳・描く脳―絵画のニューロサイエンス』岩田誠　東京大学出版会 1997　ISBN 4130633147
• 『脳は美をいかに感じるか　ピカソやモネが見た世界』セミール ゼキ (Semir Zeki),　河内十郎　訳　日本経済新聞社　2002 ISBN 4532149606

外部リンク

• 19世紀絵画教室
• 絵の話

美術 ＜ 芸術と文化 絵画 - 版画 - 浮世絵 - 書 - イラストレーション - 彫刻 - 工芸 - 陶芸 - デザイン - 写真 - 映画 - 舞台芸術 - 建築 - 庭園 ウィキポータル：美術 - 舞台芸術 - 建築 - デザイン

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

国語（こくご）は、日本の学校教育において、日本語および言語表現の理解、言語による表現方法の獲得などを目的として行われる教科であり、初等教育（小学校の段階）から中等教育（中学校・高等学校の段階）に設けられている。戦前の中等教育では国漢科とされていたものがおおむねこれに該当する。

　内容は相当に多岐にわたっており、学習段階ごとに含まれる分野が異なっている。初等教育段階においては、日本語の読み書き、読解能力の育成、作文教育など、狭義の意味での国語（ただしいずれも口語文法による現代日本語に限定されている）に加え、書写（書道の一種）が含まれている。中等教育段階では、以上の内容に加え、日本語による古典作品（文語文法にもとづく）の読解、漢文の読解、などがさらに加わり、教育現場では、前者を古文、後者を漢文と称し、二つをあわせて古典と呼んでいる。必然的に、これに対して口語文法による言語表現の読解は現代文の名を以てせられることが多い。また高等学校の段階では、書写は国語科から切り離され、書道として芸術科に区分されるようになる。また、作文教育を独立させ、大学入試への対応を旨として小論文と呼ばれる授業・科目が設置されることもある。

国語総合（過去は、国語I・国語II）

国語は、大学入試センター試験の受験科目でもある。 「国語総合」は高等学校学習指導要領で定めらていた教科「国語」の科目の1つである。2003年（平成15年）からの学習指導要領では、すべての高等学校において「国語表現I」との選択で、必ず履修する必履修科目（必修科目）と位置づけられている。以前の「国語I」と比較すると「話す・聞く」「書く」の分野をより重視する内容である。

なお、旧指導要領においては「国語I」と「国語II」は、ともに高等学校学習指導要領で定めらていた教科「国語」の科目の1つであり、このうち「国語I」については、1992年（平成4年）からの学習指導要領では、すべての高等学校において必ず履修する必履修科目（必修科目）と位置づけられていた。また、大学入試センター試験では、「国語I」または「国語I・国語II」の2つの試験があり受験生が選択して受験するものであった。しかし、国語という教科で同じような構成の試験を2つ行うことに批判の声もあった。（現在は「国語」1科目に統合）

関連項目

• 教科 - 教科の一覧
• 現代文学 - 近代文学 - 古典文学 - 漢文学

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園芸とは、文化的視点から見ると、植物を絶対的な素材とした美的文化、芸術である。

1. 文化的に見ると、園芸には農業の範疇に入らない要素も少なくない　(例えばあくまでも「美」が追求されてきた鑑賞園芸、つまり古典園芸植物、盆栽、フローリスツフラワー、その他マニア的、趣味的な園芸) 。そこで特にこのような鑑賞園芸 (これが日本でいう本来的な「園芸」である)　のみを「園芸」と呼んで農業、造園から独立した美的文化、あるいは芸術のひとつとし、果樹園芸、蔬菜園芸などの「生産園芸」はあくまでも農業の範疇を出ずそこに帰するものとして区別すべきと考える人も多い。つまりここでいう園芸とは「食用、実用以外の鑑賞を目的として植物を栽培する文化」ということになる。
2. そもそも欧米において園芸と造園術は未分化の部分があり、日本の「園芸」を考えた場合、英語の "gardening" にそのまま当てはまらない部分も多い。例えば造園において植物は重要ではあっても必ずしも絶対的な構成要素ではなく、禅寺の石庭のように植物をまったく使用しない庭園もあり得る。しかし植物を使用しない園芸はあり得ない。
3. 歴史的に見ると、古代においては園芸は農業となんら変わるものではなく、もともと食糧や実用として栽培されていた植物を、次第に視覚や嗅覚の充足のため、つまり実用と食欲以外の人間の精神的欲求を満たすために栽培するようになったことが園芸の始まりであろう。やがて都市が発達するとともに、建築と合わせて庭園が生まれ、園芸はそこに取り込まれ、長い間庭園術の支配下に置かれた。しかし、「育種」によって園芸植物に品種が多くなり、庭園よりもより個々の植物に視点が集中したり、植木鉢の登場によって園芸植物を庭園から切り離すことが可能になると、園芸は次第に農業の範疇や庭園術の束縛から離れて、一つの文化として成り立つようになる。日本においてはそれが特に顕著に見られ、江戸時代になると園藝が非常に発達するが、当時は「樹藝」あるいは「農藝」という語が普通であり、すでに農業の一分野というよりも芸道のひとつとしてとらえられていた。日本最古の園芸書である「花壇綱目」 (水野勝元著・1681年 {天和元年} 刊) にも、園芸を武道や詩歌、音楽などの諸芸道と同等の存在として列する著述がみられる。その後キク、ツツジ、サクラソウ、アサガオ、ハナショウブ、シャクヤク、ナデシコ、ツバキ、マツバラン、オモト、ヤブコウジ、マンリョウ、長生蘭、富貴蘭などの育種や盆栽の技術が進み、これらを美術品のように扱うのが当たり前になり、更なる美が追求されると共に園芸はますます芸道化され、新品種が高額で取引されたり、同好者たちの間で家元制的な組織も生まれた。このような例は日本のみならず英国のフローリスツ・フラワーにも見られる。また、中国では宋の頃からシュンランの栽培にあたって文人思想が反映されるなど、園芸においては植物の栽培、育種に人間の精神性が要求されたり、時代ごとの思潮や美意識が反映されて来た。
4. 明治以降、欧米から近代農業の一分野としての「生産園芸」が流入すると共に、Horticulture、Gardeningの訳語として「園藝」が定着したものの、その範疇が日本の実情に必ずしも整合、合致せず、以後定義に混乱が生じている。特に園芸が農業の一分野という考えには反論、異論も多い。例えば、明治から大正にかけて活躍した園芸家、辻村常助は「園藝の意義と其範圍」で、「園芸＝芸術」論を展開している。

• 花卉（かき）－　手間をかけて栽培される、観賞用の花や草木。

園芸の種類

文化としての鑑賞園芸と、産業としての生産園芸に分けられる。

鑑賞園芸

美的文化としての鑑賞園芸とは、植物を育種、栽培し、生きた植物の花の色や形、芳香をはじめ、葉や実、そして全体の姿、また植木鉢との調和や集団の姿、あるいは多数の植物の組み合わせを鑑賞し、美を見いだす行為、あるいは育種や栽培を通じて美を表現する行為である。いけばな、フラワーアレンジメントに似ている部分もあるが、単に空間的、瞬間的なものだけでなく、栽培を通じて植物の生長という時間的な変化そのものをも鑑賞の対象とする。その意味ではむしろ舞踊に似た美的文化と言える。また単に趣味としても広く行なわれる文化の一つである。

鑑賞園芸は、本来植物が持っている美に加え、次の三つの人為的な創造行為で成り立っている。

1. 育種 (品種改良)
2. 仕立て (美的な栽培)
3. コーディネイト (総合的なデザイン)

ジャンルによってこれらが関係する割合は異なるが、さらに天候など自然の関与が加わり、美の表現が完成される。必ずしも造園術の関与は必要としない。

以下は鑑賞園芸のジャンルである(栽培育種の歴史の長いもの、数多くの品種があるもの、多くの愛好家や愛好団体が存在するもの。重複あり)。

古典園芸

日本および中国において古くから行なわれてきた園芸。唐代にはすでにさかんにボタンが育種され、宋代にはランがもてはやされた。日本では特に江戸時代、爆発的な発展を見せた。世界的に見ても高度な育種が行なわれ、ツツジやカエデ、サクラ、ハナショウブなど現在世界的に愛好されている植物も多く、またマツバランなど日本独自の美意識が高く反映されたものが多く、世界園芸史上においても貴重な存在。

• 東洋ラン*
• キク
• ハナショウブ
• サクラソウ
• アサガオ
• 富貴蘭
• 長生蘭
• マツバラン
• ヤブコウジ
• マンリョウ
• カラタチバナ
• シャクヤク
• ツツジ
• ウメ
• サクラ
• ボタン
• ナデシコ
• フクジュソウ
• サイシン
• ハス
• モミジ、カエデ

　など

フローリスツ・フラワー

英国、ベルギーで16世紀から育種されてきた十数種の古典的園芸植物

• オーリキュラ
• ショウ・カーネーション
• ショウ・ピンク
• チューリップ
• ヒヤシンス
• アネモネ
• キク
• ダリア
• ゴールドレースドポリアンサス
• ラナンキュラス

　など

山野草園芸

• サクラソウ属
• スミレ属
• カンアオイ類

　など

宿根草

• ジャーマンアイリス
• ハナショウブ
• シャクヤク
• ヘメロカリス
• ギボウシ

　など

球根植物

• チューリップ
• スイセン
• ダリア
• ネリネ
• リコリス

　など

多肉植物

• リトープス
• コノフィツム

　など

サボテン

野生ラン

• エビネ
• ウチョウラン

　など

食虫植物

花木

• バラ
• サクラ
• ウメ
• ライラック
• ツバキ

　など

シダ

水生植物、水草

• スイレン

　など

熱帯植物

洋ラン

• カトレア
• シンビディウム
• デンドロビウム
• パフィオペディルム

など

室内植物

• セントポーリア
• ティランジア

　など

観葉植物

盆栽

英国風庭園

水草アクアリウム

生産園芸

産業、農業の一部としての園芸

果樹園芸

果樹園芸で生産される主な園芸作物

• 果物を参照のこと。

蔬菜園芸

蔬菜園芸で生産される主な作物

• 野菜の一覧を参照のこと。

花卉園芸

花卉園芸で生産される主な作物

• アヤメ
• カトレア
• カーネーション
• キキョウ
• キク
• キンモクセイ
• シクラメン
• チューリップ
• バラ
• パンジー
• ベゴニア
• ポインセチア
• ポピー
• ユリ
• ラベンダー
• ラン
• レンゲ

関連項目

• 園芸学
• 農業

外部リンク

• 日本園芸生産研究所

投稿者: miyuki 日時: 12:00 | パーマリンク

1A科目（いちえーかもく）とは、1994年の高等学校学習指導要領の施行によって設置されていた教科「理科」（物理、化学、生物、地学）の科目の1つである。

概要

大学入試センター試験の開始により、国公立大学にて文系の学部を受験する際にも5教科受験が必須となったため、理系で重要とされている計算部分を極力省いた科目構成になり、同時に理系受験に必要な従来の科目（1B、2）や、総合的に理科を学ぶ総合理科を設置。総合理科も文系のための教科であったが、専門分野の教員が1人で教えられえることから、1A科目の方が多く学習されるようになった。

2003年の高等学校学習指導要領により、2002年度高等学校入学生徒で1A科目は廃止された。（センター試験では2006年以降も数年間に限り実施されることが決まっている。）

該当する範囲を学習するために、総合理科と1A科目を合わせた内容の理科総合が新たに設置された。

関連項目

• 理科

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政治（せいじ）とは、国家など集団や共同体における、統治に関する活動。「まつりごと」（政）とも言う。

狭義には国家などの、統治組織の活動内容に関して利害関係者間で行われる調整や交渉等の活動、またそのような活動によって構成される過程を指す。例えば、政治体制、政治家、政治活動などという用語で意味されているところの「政治」は、そのようなものである。

広義には権力を維持拡大するために、影響力の行使や、様々な人、制度、組織が影響力を行使することで織り成される過程が政治とされる。

また、政治と行政の違いは、政治が立法に関係し、その意味では立法される法の外に存在する超法規的存在であるのに対して、行政は法に基づいて行われる法規的行為である。それゆえ、政治には、超法規的行為や非合法活動（例えば、クーデター、テロなど）も含まれるが、行政にはそれらは含まれない。

政治の全体

• 用語 - 詳細については政治用語一覧を参照。
  • 政体
  • 国家
  • 政府
  • 国民
  • 自治体
  • 政治体制
  • 直接民主制
  • 間接民主制
• 分類
  • 君主制
  • 貴族制
  • 共和制（共和主義）
  • 民主制（民主主義）
  • 立憲君主制
  • 立憲共和制
  • 独裁制

政治制度

• 機関
  • 元首
  • 大統領
  • 首相
  • 議会
  • 行政
  • 立法（立法府）
  • 司法
• 制度
  • 選挙
  • 議会統治制
  • 議院内閣制
  • 半大統領制
  • 大統領制
  • 首相公選制

政治団体・運動

• 政党制
• 評議会制
• 政党
  • 日本の政党一覧
• 利益団体（圧力団体）
  • 日本の利益団体一覧
• 日本の政治団体一覧
• 落選運動
• 政治資金
• 政治献金

政治思想

• 自由主義
• 社会主義
• 社会民主主義
• 国家社会主義
• 国家主義
• 独裁主義
• 資本主義
• 共産主義
• マルクス主義
• アナキズム
• 平和主義

各国の政治

• 日本の政治
• アメリカ合衆国の政治
• フランスの政治
• ドイツの政治
• イタリアの政治

関連項目

ウィキクォートに政治に関する引用句集があります。

• 政治的リーダーシップ
• 政治学
• 政治家の汚職
• 独裁政治

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教科の一覧（きょうかのいちらん）は、日本の現在および過去の教科とその分野の一覧である。なお、一部には、教科以外のものも含めてある。

各教科ごとに独立して記事になっているものは、Category:教科にも掲載されているので、あわせて参照のこと。

分野による教科等の体系

人文科学、社会科学、自然科学、総合科学、応用科学に分類した。

以下には、学校教育法下で設けられた教科で現在は存在しない教科等を「過去」、学校教育法が施行される以前の旧制学校に設けられた教科等を「旧制」と記した。

人文科学

• 国民（旧制）

• 国語
  • 現代文（過去は現代国語） - 現代、文
  • 国語表現 - 表現
  • 古典
    • 古文
    • 漢文
  • 書写（旧制では習字）
  • 読書（旧制）
  • 作文（旧制）

• 外国語 - 外国、言語（さまざまな言語があるが大学入試センター試験を実施しているのは5言語）
  • 英語（大学入試センター試験実施）
  • フランス語（大学入試センター試験実施）
  • ドイツ語（大学入試センター試験実施）
  • 中国語（大学入試センター試験実施）
  • 韓国語（朝鮮語）（大学入試センター試験実施）
  • ほか

• 芸術（旧制では芸能）
  • 図画工作（現在は初等教育のみ）
    • 図画（過去）
    • 工作（過去）
  • 音楽（旧制では唱歌）
    • 器楽合奏 - 器楽、合奏
    • 調律（特殊教育の専門教育）
  • 美術（中等教育）
  • 工芸（後期中等教育のみ、旧制では手工）
  • 書道（後期中等教育のみ、旧制では習字）

• 宗教（私立学校のみ）

• 道徳（教科以外の課程、旧制では修身）

社会科学

• 社会
  • 地理歴史
    • 歴史
      • 世界史 - 世界
        • 東洋史（過去） - 東洋
        • 西洋史（過去） - 西洋
      • 日本史（過去は国史、旧制では日本歴史） - 日本
    • 地理
      • 人文地理（過去） - 人文
      • 日本地理（旧制） - 日本
      • 外国地理（旧制） - 外国
  • 公民
    • 現代社会 - 現代（過去は時事問題）
    • 倫理（過去は倫理社会）
    • 政治経済 - 政治、経済
• 商業（専門教育）
  • 流通サービス（特殊教育の専門教育） - 流通、サービス
  • 情報処理 - 情報、処理
  • 簿記
  • 計算実務（珠算） - 計算、実務
  • 商業実習

• 福祉（専門教育）
  • 福祉実習

自然科学

• 算数（初等教育、旧制では算術）
• 数学（中等教育）
  • 代数幾何（過去） - 代数、幾何
    • 幾何学（過去）
  • 解析（過去）
  • 微分積分（過去） - 微分、積分
  • 確率統計（過去） - 確率、統計

• 理科 - 1A科目なども参照
  • 理科総合（過去は総合理科）
  • 物理
  • 化学
  • 生物
  • 地学

• 理数（専門教育）

総合科学

• 保健体育
  • 体育（旧制では体錬）
    • 体操（旧制）
    • 武道（旧制）
      • 柔道
      • 剣道
  • 保健

• 生活（初等教育１,２年のみ）

• 技術・家庭 - 職業・家庭（職業・家庭は特殊教育）
  • 技術（前期中等教育のみ）
  • 家庭
    • 家政（特殊教育の専門教育、旧制では家事）
    • 被服（特殊教育の専門教育、旧制では裁縫）
    • 家庭実習
  • 職業（特殊教育）
    • 職業実習
    • 職業指導 - 指導

• 情報（後期中等教育のみ）
  • 情報実習

• 学校設定教科（後期中等教育のみ） - 学校、設定
• その他特に必要な教科（前期中等教育の選択教科のみ） - その他

• 特殊技芸（特殊教育の専門教育） - 特殊、技芸

• 自由研究（過去） - 自由、研究

• 総合的な学習の時間（教科以外の課程） - 総合、学習

• 特別活動（教科以外の課程、過去は特別教育活動） - 特別、活動
  • 学級活動（初等教育、前期中等教育）、ホームルーム活動（後期高等教育）、

　　　　 児童会活動（初等教育）、生徒会活動（中等教育）、クラブ活動（初等教育のみ）、学校行事

• 自立活動（教科以外の課程、特殊教育） - 自立、活動

応用科学

• 実業（旧制）

• 看護（専門教育）
  • 看護実習

• 保健理療 (特殊教育の専門教育）
  • 理療（特殊教育の専門教育）

• 理学療法（特殊教育の専門教育） - 理学、療法

• 歯科技工（特殊教育の専門教育） - 歯科、技工

• 理容美容（特殊教育の専門教育） - 理容、美容

• 工業（専門教育）
  • 印刷（特殊教育の専門教育）
  • クリーニング（特殊教育の専門教育）
  • 情報技術 - 情報、技術
  • 建築（建築科）
  • インテリア（インテリア科）
  • デザイン（デザイン科）
  • 機械（機械科）
  • 電気（電気科）
  • 電子（電子科）
  • 工業実習

• 農業（専門教育）
  • 園芸（園芸科）
  • 果樹（果樹科）
  • 畜産（畜産科）
  • 農業実習

• 水産（専門教育）
  • 水産実習

• 商船（専門教育、過去、免許状は現在でも授与している）
  • 商船実習

• 電波（専門教育、過去）

学校種別ごとの開講教科

• 小学校、盲学校・聾学校・養護学校の小学部

国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育

※知的障害者を教育する養護学校では、「社会」「理科」「家庭」はない。

• 中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校・聾学校・養護学校の中学部

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語、その他特に必要な教科（選択教科のみ）

※知的障害者を教育する養護学校では、「技術・家庭」に代わりに「職業・家庭」。

• 高等学校、中等教育学校の後期課程、盲学校・聾学校・養護学校の高等部

普通教科

国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報、学校設定教科

※知的障害者を教育する養護学校では、「地理歴史」および「公民」に代わりに「社会」、「芸術」の代わりに「音楽」「美術」、これらに加えて「職業」がある。

専門教科

農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、理数、体育、音楽、美術、英語、学校設定教科

（盲学校のみ） + 調律、保健理療、理療、理学療法

（聾学校のみ） + 印刷、理容美容、クリーニング、歯科技工

※知的障害者を教育する養護学校では、家政、農業、工業、流通サービスのみで構成。

• 教科以外の活動
  • 道徳
  • 特別活動
  • 総合的な学習の時間
  • 宗教（私立学校のみ）

関連項目

• 教科
• 教育課程
• 学習指導要領
• 学校

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教育（きょういく）とは、学び（学習）の一助となることをめざして、教え続けることである。

教育を研究の対象とする学問として教育学（教育科学）がある。

概要

教育というと、こどもを育てて人間としてより良い方向へ発達するように指導・援助するという意味合いが強調されることもあるものの、教育には、こどもに対するもののほかに、一般成人や高齢者に対するものもある。人々に基礎的な教育を保証するために、日本を含む多くの国では、6～9年ほどの義務教育が設けられており、日本においては、学校教育によって義務教育が担われている。

また、日本における教育は、知識の伸張（知育）、道徳の伸張（徳育）、身体の伸長（体育）の3つを中核として捉えられるほか、キャリア（職業など）や各種資格のための高度な知識的・技術的な事項を教え伝達する方法がとられている。

日本において教育は、行われる場に対応させて学校教育・社会教育・家庭教育の3つに大きく区分して捉えられることが多い。「学校教育」とは、学校において行われる教育のことであり、特にこどもに対しては、同年代のこども達を一定期間、定められた学校で所定の年限の間、心身の発達に応じて行われる。「家庭教育」とは、家庭において行われる教育のことであり、特に人間社会において基礎的な事項をこどもに示すことはしつけと呼ばれる。「社会教育」とは、社会において行われる教育のことであり、広義には、社会のさまざまな場において行われている多様な教育活動が該当するといわれている。

日本においては、文章で教育の根本理念を明示したものとして教育勅語（1948年（昭和23年）に排除・失効確認）や教育基本法（昭和22年（1947年）法律第25号、現行法）がある。

学校教育

• 学校教育については学校教育を参照。
• 義務教育については義務教育を参照。
• 学校については学校を参照。
• 現行の学校制度については学校制度を参照。

日本の教育政策

現代日本の教育政策においては、ソビエト連邦の人工衛星打ち上げに触発された科学技術創造立国(科学技術立国とも)、教育立国として国家戦略として教育の重要性を位置づけ、生涯学習や高度専門教育の拡大、構造改革における教育特区の認定、あるいは諸々の教育政策において国の施政における大きな軸の一つとしてとらえられている。特に法科大学院やMBAなどの専門職大学院をはじめ、知的財産が社会的に注目されてきていることからコンテンツやITを活かした教育分野の広がりも顕著であり、教育のテーマとする幅はより多様化しつつある。

そのような教育内容に対する高い要求の一方で、1970年代までの教師は、「でもしか先生」（先生でもしようか）と批判されていた。 また、教師に学力の低い子供の気持ちがわからなくなり、校内暴力など多発し社会問題になった。これへの対策として地域によっては管理教育の強化がはかられた。

このような学力偏差値教育、詰め込み教育への反省からゆとり教育への試みもなされたが、その一方、少子化で子供の数が年々減り始め大学全入時代を迎えようとする中、学力低下の問題なども深刻化していると批判されるようになり、教育におけるゆとりの持つ本来的な意義そのものが再検討されつつある。

近年は、学校でのイジメやひいては学級崩壊、体罰の禁止などの「子供の人権」を重視した法令を逆手に取った悪賢い児童による教師への嫌がらせの問題、自己中心的でモラルに欠ける教師や保護者によるトラブルなどが問題であると認識されるようになり、また、生徒児童を狙った凶悪事件の発生が多くセンセーショナルに報道されていることもあり（件数は統計上は減少している）生徒・児童の安全についての関心が高まっており、教育の方向性、学校の安全などについて今日の教育が抱える問題は山積している。そのため近年、アメリカに倣い、割れ窓理論に基づいた「ゼロ・トレランス方式（不寛容方式）」の導入を検討する動きが文部科学省にも見られる。

また、中華人民共和国・大韓民国などから非難されている歴史教科書問題、愛国心教育、教員による国旗・国歌の尊重をめぐる問題など国家としての価値観をめぐる問題も今日、焦点となっている課題である。

これらに加えて、就職難や人生の迷い、無気力など様々な事情からあると言われる若者のフリーターやニートが増加しているとして問題視されつつあり就労意欲の向上が政策上の課題としても取り上げられつつあるが、そもそも働くことの意味とは何かという議論や、社会世相そのものの議論、特に多様な価値観の中で個性の尊重や勝ち組、負け組をつくる世相そのものについても様々な議論のあるところでもある。今日、経済格差が広がりつつある中、教育の方向性は大きな国家戦略としての人材育成の重要性とともに、社会の幅広い層に対するサービスの拡大と社会における再チャレンジのための支援、能力開発の支援とともに個々人の持つ能力才能を多角的に評価していくことが課題となるだろう。最も重要な課題は生きる知恵としての教育、人間性を豊かにする教育であり、競争を生き抜くための人材と機会の拡大という現実的な社会の要請とのバランスの中でその方向づけが課題となる。

学校以外での教育

文部科学省が最近ようやく「教育の場」として認めた学習塾、予備校もまた学校の外にある、もう一つ別の学校であることは確かだろう。 加えて、学校の外では、スポーツクラブやボーイスカウト、ガールスカウト、図書館や博物館、美術館、社会教育センターなどでも学んだり、体験したり、映画や工作、習い事に参加ということもできる。社会人になって企業や職場での新人研修から、地位の向上に伴っての管理職セミナーや技術・専門情報のリフレッシュセミナーもあり、こうした学校以外の場所での教育を、広く社会教育という。 学校以外でも、学習塾、予備校は、最近は、文部科学省でも、「もうひとつ別の学校」ととらえるようになってきた。また、不登校の子供たちのための民間の受け皿組織、フリースクールやフリースペースもやはり学校の一種とみてもいいのでは、といった考え方もでてきた。 また、如何なる教育機関にも属せず、自宅を中心として自分の意思で勉強を行うホームスクーリングも近年増えつつある。

ただし自宅学習や一部教育機関では教育の質を選別できない子供が洗脳されたり虐待されたりする可能性もある。問題になった団体はヤマギシ会などが有名。日弁連の宗教被害対策によると子供が親と隔離された状態で教育を受け洗脳され、また隔離が同時に人質となってしまう宗教被害の実例があったと記述している。 またフランスなどは自宅学習などにセクト(カルト)的洗脳が見受けられる場合行政として救済対象とみなして活動するし詐欺的教育への予防的行政措置が活発。アメリカでは州に認可されてない非公式の大学などの卒業者が卒業後学位が何の役にも立たないことに気づいて愕然とする被害なども存在し、一概に受け入れると言う見方が成り立つわけではない。このように質の保証されないフリースクールは海千山千のものとしてみなすべきだと言う考え方もある。

高等教育の必要性　

これまでの日本の教育は、どちらかというと「キャッチアップ型」であり、誰でも等しく知識と見識と与えられるよう機会の平等に主に重点が置かれていた。しかし、国際競争が盛んになり、国家としての競争力が意識されてくる段になって、教育も重要な戦略分野であるとの認識が高まっている。すなわち能力・意欲のある人間には積極的な高等教育の機会を与えようというものである。この議論に対して、よくエリート偏重であるとか受験戦争を助長するとの論議があるが当てはまらない。現状の塾や予備校に実質的な教育を頼らなければならない現状こそ、親の所得格差が子供の教育機会の多寡に直接影響するのであるから、このシステムこそ問題である。すなわち、東大を頂点とする受験競争＝高等教育へのステップではなくて、如何に実社会で役立つ人間になれるかという観点で教育システムを設計する必要がある。アメリカでは高等教育の担い手として大学院の整備が進んでいる。わが国でもこれをまねたシステムとしてロースクールなどの取り組みがあるが、まだまだ確固たる教育理念に立脚しているとはいいがたい。こうしている間にも優秀な人材は日本を捨てて著名MBAなど米国の一流大学院を目指し日夜努力している。それは東大最終目標の受験システムとはあくまでも別次元となってしまっており、ここでも教育行政の方向性が大きく問われている。

教育のスタイル

近年まで教育は子供や他人に教える、あるいは教えられるというスタイルが主であった。教師、親のシナリオに従って学ぶというもので、20世紀初頭の「児童の世紀」がスローガンになった大正自由主義教育運動では、それを旧教育と呼んだ。当時、子供の関心、自発性、創造力にシフトすることこそが、新教育だと考えられたわけである。

最近では更に「自らデザインし、自ら学ぶ」、「自分で学ぶ」という行為も教育の本来の姿と強調されるようになってきた。これは、子供に限らず、成人した大人や高齢者、主婦についてもいえることで、その意味ではユネスコのポール・ラングランが提唱した生涯教育（ただし、これは最近は、生涯学習と言い換えられることが多くなった）の理念につながる。

合わせて、ローマクラブ（1970年設立）の第６報告書「限界なき学習」（1980年）が出てから、学習は個人単位のものだけでなく、集団や社会、国家という単位でも過去の失敗や先例から学習するし、できるはず、国際的な民族、国家間の紛争や経済支援も互いにその原因と背景を学ぶことにより解決の方途を探ることが出来るという言い方もされるようになってきた。今日、国連やOECDなどの報告の中には、この意味で教育、学習という単語は散見されるようになっている。学校教育という意味とはもうひとつの別の教育の意味であるが、これは国際理解教育（World Studies）という名前で小中学校の教育活動に既に取り込まれている。

米国のMBAに見る実学型高等教育　

最近の経営書で盛んに目立つようになってきたのは、社会の変革の担い手としてアメリカを中心とする大学院のMBA取得者が注目されていることである。彼らの多くは1980年代の日本のバブル景気によって企業派遣で学位を手に入れたものが多いが、その活躍ぶりは目を見張るものがある。最近では私費にてMBA留学するものも増加しており、このような個人の経営能力で社会の価値創造を担おうとする若者が増えていることは喜ばしいことである。

彼らの活躍の源泉となるものはMBAという学位がそのカリキュラムの中に激しいインタラクティブ性を兼ね備えているからであることに他ならない。MBAでは教科書を勉強するというより、自分の頭で考え経験を生かし、いろいろな人種の人間とぶつかり合いながら、個人の能力を認めてもらおうと努力する。そのプロセスは企業家や大企業のマネージャーが回りの人間を説得しながら目標を達成しようとする実社会でのプロセスそのものといってよい。そしてどのように事業を遂行し、社会に貢献しうる価値を創造できるのか、納得ずくで行動に移していくのである。これこそまさに経営であり、経営学の真髄であろう。MBAを学歴のひとつとして捉える向きがあるが、決してそうではない。学歴とは、本来「何を勉強してきたか」を保障するものであり、「なにができる可能性があるのか」を表現するべきものである。この点において、日本では学歴があたかもネガティブな個人情報であるように捕らえられてもいるが、「何を」勉強してきたかは立派な人間の資本となる筈である。今後は幾多の個人の経歴に拘らず、「何を」勉強したのか、個人の立派な資産として積極的に開示するべきであろう。

日本の教育の問題点　

日本の教育は以下のような点において、国際的に後れていると言われている。

1.　コミュニケーション能力の育成を軽視している。

• 　どんな職業に就いて社会で働くようになろうとも、コミュニケーション能力は社会生活における必ず重要な基礎になり、社会的地位とコミュニケーション能力の高さが比例関係にあることが分かっているにも関わらず、一部の現場を除いては日本の教育現場でコミュニケーション能力を積極的に伸ばす授業は行われてはいない。
• 　欧州特にフランスなどでは、「自分が考えていることをはっきりと相手に理解できるように伝えることを目的とした国語教育」が小学校での重点的な教育目標の１つになっている。
• 　アメリカではディベート教育が、教育の重要なターゲットに設定されている。
• 　脳医学的には、言語能力がもっとも伸びる幼少期～小学生低学年の時期に基礎能力を伸ばすことが望ましい。
• 　また、近年において少子化が大きな日本の社会問題になっており、実に様々な多岐にわたる要因が重なってその原因となっているが、日本人男性のコミュニケーション能力の低さがその１つとなっている側面がある。現代の自由恋愛市場においてコミュニケーション能力の低い男性は概ねおしゃべり好きでコミュニケーション能力の高い女性との関係において、

女性のコミュニケーション力 ＞ 男性のコミュニケーション力

という構図になりやすく、そのような場合に女性側から見ると自分よりコミュニケーション能力の低い男性にはあまり魅力を感じることが出来ないために結果的に男性はモテることが少なくなり婚期が遅れやすく、コミュニケーション能力が低い男性の人数分だけそれらが積み重なって少子化という社会現象を引き起こす原因の１つとなっている。ちなみに女性と比べて男性は訓練をしないとコミュニケーション能力が伸びない傾向があり、その能力が伸びやすい幼少期にいかにその基礎的な能力を培うかが重要となる。

2.　日本の教育現場における英語教育と実践的コミュニケーション英語との乖離現象。

• 　日本の受験勉強において英語のテスト点数がいくら良くても、実際に外国人と英語でコミュニケーションを行う際には、たいしてその「勉強」が役に立たないという現実。
• 　これらの実践的な英語教育の欠如が、日本における各種英会話マーケットの市場を下支えしているという皮肉な社会経済現象を生んでいる。
• 　一般的に、男性よりコミュニケーション能力がもともと高い傾向にある女性の方が実践的な英語の学習能力が高いことから、まずは基本的なコミュニケーション能力を高めることが、英語のコミュニケーション能力を育む土壌になると考えられる。
• 　ただ言語学的に英語と日本語は、中国語や欧州の言語（フランス語等）などと比べ、英語圏のネイティブスピーカーが日本語を習得するまでの総計時間・日本人が英語を習得するまでの総計時間が一番長い（そもそも言語習得における言語間の相関関係が最も悪い）という研究報告もあり、一概に日本の教育方針が間違っている/教員の能力が劣っているとは言えないという説もある。

3.　暗記中心の教育

• 　大学受験のために必死に暗記した物事が、社会に出てから実践的に活用する場面に出会うことが殆どないため、「学校の勉強は社会では役に立たない」と言われるそもそもの原因になっている。
• 　テクノロジーの発達やインターネットの普及により、コンピュータを使えば３分で答えが出てくるものを10代の貴重な時間を使って受験というウルトラクイズに答えるために覚えて何の意味があるのか？→「魚を与えるよりも釣り竿(釣り方)を与えよ。」という意見も多い。
• 　「子供たちが成長し、各々の個性を生かして"いかに現代社会で幸せに生きていくか"、その知識やツールを学習する。」ということが教育の目的であり、「親や子供が、テストや偏差値の高さを競ってくだらない優越感を得るのが目的ではない。」という事を、まず教育する立場のそれぞれの大人達が認識しなくてはならない。
• 　フランスでは一部のエリート大学を除いては、希望すれば誰でも大学に入学できる代わり、本当に勉強をしなければ容赦なく進級テストを落とされるという大学の制度となっている。その厳しさは、大学に入ると「恋愛か勉強か選びなさい」と教授に言われ、そのくらい勉強しなければ本当に進級できないようになっている。
• 　イギリスでの教育理念は、その子にはどんな能力があるか・どの能力が一番優れているかを見つけてそれをどう伸ばしてゆくかということに重点が置かれている。
• 　日本の場合は、教育の本質をキッチリ見つめた上での教育理念そのものからの変革が必要である。小手先だけのカリキュラム変更だけでは意味が無いと認識するべきである。

関連項目

• 教育史
• 教育学
• 生涯学習
• 教育勅語
• 教育基本法
• 義務教育
• 受験
• 発達支援教育
• 障害者
• フリースタディー構想
• 国際交流
• 性教育
• 遠隔教育
• 社員教育（企業内の教育・研修）

ウィキペディア内の教育総合案内

• Wikipedia:ウィキポータル 教育
• 教育関係記事一覧（分野別）
• 教育関係記事一覧 (五十音順)
• 教育関係人物一覧
• Category:教育

教育に関する事務機関・団体

• 文部科学省（日本国）
• 教育委員会（都道府県、市町村・特別区、地方公共団体の組合）
• 国連教育科学文化機関（UNESCO）
• 日本教育学会

教育情報・サービスに関する企業

• 学習研究社
• 旺文社
• Z会
• ベネッセコーポレーション
• 日本公文教育研究会
• 河合塾

外部リンク

• Benesseマナビジョン
• betweenweb大学院へ行こう
• 花園大学　禅的教育研究所
• インターネットと教育K-12 from Japan
• i-learn japan国際大学GLOCOM提供の日本の学校情報
• リクルート進学ネット
• ED-eyes教育情報
• T's skill教育技術研究所教員、教師を目指す方のための授業技術講座を開催
• 県別教育機関リンク集

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日本国（にほんこく、にっぽんこく）は、東アジア（ユーラシア大陸）の東方にある島国である。通称は日本。

Wikipedia:ウィキポータル 日本も参照のこと。

日本国

（国旗）	（準国章:菊花紋章）

国の標語 : なし

公用語	日本語
首都	東京
最大の都市	東京
天皇	明仁
内閣総理大臣（首相）	小泉純一郎
面積  - 総計  - 水面積率	世界第60位 377,835km² 0.8%
人口  - 総計（2004年）  - 人口密度	世界第10位 127,333,002人 337人/km²
GDP（自国通貨表示）  - 合計（2005年）	504兆9,180億円
GDP（MER）  - 合計（2005年）	世界第2位 4兆7,990億ドル
GDP（PPP）  - 合計（2004年）  - 1人当たり	世界第3位 3兆7,450億ドル 29,400ドル
伝承上の建国	紀元前660年1月1日 (旧暦)(太陽暦 2月11日 (*)
通貨	円（JPY）
時間帯	UTC +9（DST: なし）
国歌	君が代
ccTLD	.JP
国際電話番号	81

注1 : #建国年と皇紀を参照。

• この記事はウィキプロジェクト 国の雛形を使用しています。

概要

日本は、第二次世界大戦後に成立した日本国憲法を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する法治国家である。日本の国家理念ともいうべき立憲主義は、国民主権、それに基づく基本的人権の尊重、平和主義、の三つの柱を基調としている。日本国の国家元首について法的に明確な定めはない。日本国憲法は天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする^[1]

また、日本の経済力はGDP（MER: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。日本は、G8の一翼をなして世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等についての役割と責任も大きい。このことから日本は、アジアで唯一の先進国、経済大国である。海上交易・漁業ともに盛んな海洋国家でもあり、地政学上は典型的なシーパワーに分類される。

日本は基本的に単一民族国家であるが、^[2]、人口のほとんどを占める日本民族以外にも、少数民族ともいえる人々もいる。少数民族とも考えられる人々には、

• 歴史上北海道・樺太中心に居住し現在も多くが北海道に居住するアイヌ民族、ウタリとも。
• 同様に樺太や大陸沿岸に居住し現在も北海道にも居住しているウィルタ民族・ニヴフ民族
• 19世紀の小笠原諸島への移民子孫で、ヨーロッパ系アメリカ人とハワイ人にルーツを持つとされる欧米系島民も居住している。
• 琉球列島の住民を琉球民族とする考えも一部にはある。

日本以外の国籍の人々が帰化する例も見られる。また、古くは戦国時代、近代では明治以降、日本を離れて外国に居住した日系人なども世界各地に見られる。

使用言語はほぼ完全に日本語であり、慣習法として日本語が公用語になっている。ただし最近は様々なところで英語が使用される機会も増えている。

沖縄県の沖縄弁（ウチナーグチ）を、琉球語とする考えも一部にある。 アイヌ民族のアイヌ語などもあるが、現在は日常会話で耳にすることは少なくなっており、アイヌ語の話者はごく少なくなっているのが現状である。

地勢的には、日本海を挟んで朝鮮半島（大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国）・ロシア連邦（ロシアとは日本海以外にオホーツク海をも挟んで接している）と接し、東シナ海を挟んで中華人民共和国・中華民国（台湾）などに接している。また、南方では小笠原諸島の延長線上にミクロネシア（北マリアナ諸島）がある。

国名

正式名称は日本国である。日本の国号が成立する以前は倭国、大和、葦原中国または豊葦原中国、中津国ともいわれた。現在の通称は、日本。その昔は日本を指す言葉として神州、本朝などがある。また、中国大陸の扶桑蓬莱伝説に準えた扶桑という呼び方も存在した。明治時代から終戦までの国号は大日本帝國であり、当時は帝國、皇國ともいわれた（國は国の旧字体）。また、現在でも日本国の印鑑「国璽」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。 しかし、日本の紙幣などには「NIPPON GINKO」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。^[3]

日本の最初の用例は、645年7月に高句麗や百済の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語である（『日本書紀』大化元年七月の条）。なお、日本という国名が最初に定められたのは、701年施行の大宝律令とされる。734年には井真成の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、Japan（ジャパン）。略記としてはJPNが用いられる。JAP（ジャップ）は、アメリカ英語では侮蔑的な意味があるので^[4]、使用には注意が必要である。また、最近の英語表記ではNippon（ニッポン）が用いられることが多い。具体的にはUPU等によるローマ字表記（1965年以降）、日本郵政公社の切手や日本銀行券などでNippon表記を用いている。なおNipponの先頭三文字で略したNIP（ニップ）は、JAPよりも強い侮蔑・差別の意味合いがあるので、使用するべきではない。この場合の略称はNPNとなる。

ジャパン（英：Japan）、ジャポン（仏：Japon）、ヤーパン（独：Japan）、ジャッポーネ（伊：Giappone）、ハポン（西：Japón）、イポーニヤ（露：Япония）、イープン（泰・ญี๋ปุ่น）などの、世界の多くの言語において日本を意味する固有名詞は、ある時期にある地域の中国語で「日本国」を発音したもの（ジーパングォ）を写し取ったジパング (Xipangu) 或いはジャパング (Japangu) を語源とするとするのが定説である。中国や朝鮮などの漢字文化の影響の強い地域においては、リーベン（中：rìbĕn; 日本）、イルボン（朝：일본; 日本）、ニャトバーン（越：Nhật Bản; 日本）^[5]等、そのまま「日本」を自国の発音で読むというやり方をしている。

首都

首都は東京。世界最大の都市圏でもある（都市圏人口は約3300万人）。東京都特別区の人口は約810万人である。東京には、皇居のほか、国家の最高機関国会、内閣、最高裁判所があり、政治・経済の中心地であるため、首都を明確に定めた法令はないが実質上首都の機能を有している。1950年公布の首都建設法、1956年公布の首都圏整備法により、首都は東京都の区域内であるとの定義がされているため、東京を首都とする説が最も有力である。日本以外の国々においても東京が首都とされている。

事実上首都が京都から東京へ移った時期は諸説あり、1868年東京府が置かれたとき、1868年江戸城を東京城としたとき、1869年東京城を皇城としたときがある。 ^[6]

現在、一極集中した立法・行政・司法の中枢である首都機能を分散させるため、国会などで話し合われている。詳細は首都機能移転を参照。

主要都市・地方

日本国内の主要都市(東京以外)のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側()内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。

• 横浜市（神奈川県）：約360万人 (7,844人/km₁)
• 大阪市（大阪府）：約260万人 (11,745人/km₁)
• 名古屋市（愛知県）：約220万人 (6,652人/km₁)

横浜は、東京のベッドタウン化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、中京圏の中核都市である。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。

• 東京都：約1230万人 (5,541人/km₁)
• 大阪府：約880万人 (4,652人/km₁)
• 神奈川県：約860万人 (3,515人/km₁)
• 愛知県：約710万人 (1,367人/km₁)
• 埼玉県：約700万人 (1,827人/km₁)

日本の各地方の人口は次の通りである。

• 首都圏 (東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県)：約4024万人
• 近畿圏 (大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県)：約2475万人
• 東海地方 (愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)：約1493万人
• 九州・沖縄地方 (福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)：約1478万人
• 東北地方 (宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県)：約974万人
• 中国地方 (広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県)：約770万人
• 北陸・信越地方 (新潟県、長野県、富山県、石川県)：約697万人
• 北海道 (北海道)：約566万人
• 四国地方 (香川県、愛媛県、高知県、徳島県)：約413万人

また、日本の政令指定都市は次の都市である。

• 札幌市(北海道)：約190万人 (1,625人/km₁)
• 仙台市(宮城県)：約100万人 (1,287人/km₁)
• さいたま市(埼玉県)：約120万人 (5,211人/km₁)
• 千葉市(千葉県)：約90万人 (3,261人/km₁)
• 横浜市(神奈川県)：約360万人 (7,844人/km₁)
• 川崎市(神奈川県)：約130万人 (8,759人/km₁)
• 静岡市(静岡県)：約70万人 (519人/km₁)
• 名古屋市(愛知県)：約220万人 (6,652人/km₁)
• 京都市(京都府)：約150万人 (1,781人/km₁)
• 大阪市(大阪府)：約260万人 (11,745人/km₁)
• 堺市(大阪府)：約83万人 (5,537人/km₁)
• 神戸市(兵庫県)：約150万人 (2,717人/km₁)
• 広島市(広島県)：約120万人 (1,254人/km₁)
• 福岡市(福岡県)：約140万人 (3,965人/km₁)
• 北九州市(福岡県)：約100万人 (2,089人/km₁)

歴史

詳細は日本の歴史を参照

日本という国号が成立したのは701年前後と推定される。日本の意味は「日出處」(『隋書』倭国伝) 中国の隋に対しての「日沒處」(同) すなわち「日の本」の意であり、外交上、大陸と対等な立場であることの宣言であったとする説がある^[7]。当時の日本の版図は畿内を中心に東は北陸・関東まで、西は九州中部までにとどまっており、東北地方北部や九州南部は日本の支配の外にあった。

その後、日本は周辺の蝦夷や隼人などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。その間対外戦争は、白村江の戦い、刀伊の入寇、元との蒙古襲来、応永の外寇、文禄・慶長の役などである。

明治維新後、1871年の廃藩置県と翌1872年の琉球処分を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。1890年に大日本帝国憲法を施行した。さらに20世紀前半には台湾や朝鮮半島を併合し、南洋諸島の委任統治を行い、傀儡政権である満州国(中国東北部)を通じて中国大陸の一部へ支配権を広げた。1936年には大日本帝国を正式な国号として定めた。

1945年に第二次世界大戦に敗れ、東アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、アメリカ合衆国を中心とする連合国の占領下に置かれた。

日本は軍国主義を否定することによって再出発した。その拠り所が日本国憲法である。日本国憲法は1946年11月3日に連合国軍最高司令官総司令部のもとに公布され1947年5月3日施行された。この日本国憲法では、主権が国民にある立憲民主制国家として再生させることや、紛争の解決手段としての戦争を放棄することなどが示され、国号も日本国と改めた。1952年4月28日、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効により独立を回復した。独立後の日本はその基本理念として一切の軍国主義を否定した。アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。

その後、日本は経済の面で大きく発展した。万国博覧会や東京オリンピックの開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。また発展途上国のための支援ODAなどを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は先進国として国際紛争解決のために国連平和維持軍の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、自衛隊の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改定の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

1999年8月13日に国旗及び国歌に関する法律（通称：国旗・国歌法）で、国旗は日章旗（通称：日の丸）、国歌は君が代と定められた。

建国年と皇紀

『日本書紀』に記述されている建国は、辛酉年春正月庚辰朔(1月1日)とされているが、歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である。『日本書紀』の記述は、カムヤマトイワレヒコ（和風諡号「神日本磐余彦火火出見天皇」の仮名の音。漢字の諡号は神武天皇）の即位の年である。^[8]明治5年11月15日 (旧暦)（1872年12月15日）に神武天皇即位紀元の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。^[9]現代の日本では紀年法としてはグレゴリオ暦（西暦）もしくは元号が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、現行法上も効力を有している（明治31年勅令第90号・閏年ニ関スル件）

地理

詳細は日本の地理、都道府県の面積一覧を参照

衛星画像

四つの大きな島、北海道、本州、四国、九州と、千島列島、小笠原諸島、琉球列島など周辺の小島からなる列島（島弧）が、領土の中心をなす（南樺太も含む場合あり）。全6,852島からなる面積は約37.8万km²（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、山に生えている多数の植物のおかげで、日本が排出する二酸化炭素排出量が相殺されている部分が多い。周囲はすべて海であり、地上の国境線は実効支配領域においては無い。

現在、ロシアとの間に北方領土（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、中国・台湾との間に尖閣諸島、韓国との間に竹島の領有問題がある。

周囲の海を大別すると、南側がフィリピン海、東側が太平洋、北西側が日本海、西側が東シナ海、北側がオホーツク海である。本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。沖合を暖流の黒潮、対馬海流、寒流の親潮、リマン海流が流れる。

列島付近ではユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートがせめぎ合い、地震が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日必ずおきている。環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。

また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また温泉が多い事も火山のめぐみと言える。

日本の範囲

最東端

東京都南鳥島（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）

• ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島占守島小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。

最西端

沖縄県与那国島西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）

最南端

東京都沖ノ鳥島（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）

最北端

北海道択捉島カモイワッカ岬（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）

• 北方領土を除く最北端は、北海道稚内市弁天島（宗谷岬；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
• ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島阿頼度島最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

その他の領土

オーストラリアのカウラ（シドニーから西へ330kmに位置する町）の一角にある日本人戦没者霊園。1963年（昭和38年）に豪州連邦政府が日本領土として承認した。

気候

日本の冬

大半の地域は温帯に属する。南方の諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、寒暖の差は大きい。

冬季は、シベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52％が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風�