学校教育法施行規則(

学校教育法施行規則(がっこうきょういくほうしこうきそく)は、学校教育法、学校教育法施行令に基づいて定められた文部科学省の省令である。1947年(昭和22年)5月23日公布。昭和22年文部省令第11号。

学校教育の根幹について定めた学校教育法の中心的な施行命令であるが、詳細な規定を別の命令に譲っている部分もある。そのため、条文中、多くの文部科学の省令や告示を参照する形になっている。

構成

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法令としての効力をもつものは、省令であるが、省令の細目を定めるものとして告示が存在する場合がある。省令の効力については疑いはないが、告示の効力については、判例上、全部が有効であったり一部だけが有効であったりするものがある。

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おおまかに入学資格や卒業資格に関する検定を定めた2つの省令と設置基準を定めた省令に区分される。

大学設置基準 (昭和31年文部省令第28号)
大学院設置基準 (昭和49年文部省令第28号)
専門職大学院設置基準 (平成15年文部科学省令第16号)
短期大学設置基準 (昭和50年文部省令第21号)
短期大学通信教育設置基準 (昭和57年文部省令第3号)
大学通信教育設置基準 (昭和56年文部省令第33号)
学位規則 (昭和28年文部省令第9号)

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学校教育法施行規則の第25条、第54条の2、第57条の2、第65条の5、第73条の10、第76条に学習指導要領等の教育課程の基準についての定めがある。学校教育法の第20条(ほかの条で準用される場合も含む)に基づいているとされる。

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学校教育法施行規則においては、教諭や事務職員などの職を持つものをもってあてるとされている職（充当職）がある。次に教諭をもってあてる職以外の職を掲げる。教諭を持ってあてる職については、教諭を参照のこと。

保健主事: 教諭又は養護教諭をもって充て、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理にあたる。以前は、養護教諭が各学校に配置されていない場合が多かったので、教諭が保健主事を務めているのも見られたが、現在では養護教諭が配置されないことがまれであるため、養護教諭が保健主事を務めている場合が多い。保健主事は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校に原則としておくものとされている。

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